韓国の悩みも賃金。文在寅大統領の「ムンジェノミクス」失敗で失業者32万人へ

職を追われる若者たち

さて、文在寅大統領の最低賃金引き上げによって、若者はますます職を追われることになった。

あまりにも就職できないからと、日本での就職を支援するセミナーまで登場している。なかなか反響らしいが、それは韓国の内需に貢献しないだろう。

その辺を深く追求すると移民問題まで関わるので割愛するが、文在寅大統領の経済対策は大失敗であったことは言うまでもない。

好調だったのはサムスン電子だけ

あれ？ でも、昨年の韓国経済は3.1％成長を遂げ、貿易額も1兆ドルの大台に乗せて絶好調だったはずでは？ 聡明な読者はそう思うかも知れない。

ただ、それはサムスン電子一極であり、DRAM需要のおかけである。ほとんどの企業は現状維持か、減収である。しかも、2017年は世界的に好景気だったにも関わらずである。

輸出依存の韓国において、2017年はボーナスステージだったと私は考えている。そのボーナスステージにいながら、文在寅大統領の経済対策で雇用が増えるどころか、逆に減少したわけだ。

失業者は3カ月で32万人へ

では、具体的な数値を見てみよう。

韓国雇用情報院は22日、今年1－3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。これは2014年に雇用保険不加入となった理由が「自己都合による退社」「定年」「廃業」など9項目に分類されて以来最も多い数値だ。

出典：不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人 – 朝鮮日報（2018年5月23日配信）

朝鮮日報からの引用であるが、明らかに文在寅大統領の経済対策が失敗して失業者が増加した。その数は3ヶ月で32万人である。

2017年は30万8617人だったので、今年だけで1万3548人と30％ほど増えたようだ。

ここまで韓国のデータである。次は、同時期のOECD各国と比較しよう。

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