先日、クライスラー社の車が無線を通じ遠隔操作される実験映像がネット上で公開されました。このことからクライスラーは140万台をリコールすると発表し世間を賑わせています。そんななか「億の近道」に寄稿する炎のファンドマネージャーさんはサイバー攻撃による脅威とともにセキュリティーの重要性、日本のサイバーセキュリティー関連企業についてのコラムを配信しています。
サイバーセキュリティの重要性
世界で唯一の被爆国、日本。核廃絶、戦争のない社会に向けて世界で最も行動を起こすべき日本ですが、武力行使を伴う戦争に代わる脅威が世界では私たちの生活を脅かそうとしています。
米国では3,4週間前に、「ジープ」ブランドのスポーツタイプ多目的車「チェロキー」など一部車種の計約140万台がリコールされ話題になっています。
音響映像システムのインターネット接続機能を通したハッカー攻撃でエンジンなどの運転に関わる機能が外部から操作される恐れがあるとされたからです。
リコールによってハッカー攻撃を防ぐためのソフトウエア更新がなされるとのこと。IT関連の専門雑誌が離れた場所からパソコン操作で走行中のチェロキーを乗っ取る実験を行い、その様子が報じられたことが米国では話題を集めたようです。
つまり今や生活にとって必需品となった自動車を外部からコントロールすることで一種の武器にもなりうるという事態となり、自動車メーカーや政府はその対応に迫られているということになります。
日本ではそうしたことは起きないと思っていても社会を混乱に陥れようとする企みを持った悪意に満ちた人による自動車へのサイバー攻撃が現実のものとなっているのです。
たとえ武力行使を伴う国家間の戦争が起きないとしてもこうした脅威はネット社会においては既に起きており、官民挙げての対応に迫られているのです。
第2次世界大戦の終戦から70年という節目の年を迎える日本にとって新たな脅威となるサイバー攻撃に備えるために国はサイバーセキュリティ戦略を2013年6月に閣議決定。今年の1月には内閣サイバーセキュリティセンターを設置しています。
民間においても様々な企業が情報セキュリティの分野で対応に迫られているほか、その攻撃対象がコンピュータ間だけでなくスマートフォン、スマートカー、スマートメーター(次世代電力計)などにも拡散。モノづくり企業が指向するIOT(Internet Of Things)においてはサイバー攻撃対策が喫緊の課題になると見られます。
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