日本の地価崩壊はもう始まっている。東京五輪が「経済災害」になる日

五輪前から始まる日本の悲惨な未来

日本政府は、民間資本が、スタジアムから電気自動車に至るまで考え得る限りに投資し、建設ラッシュや世界各国から流入する来場者から経済的恩恵を最大限に受けることを期待しています。

日銀は、いまだに明確にならない工事費の数倍もの経済効果があると見積もっています。それは、およそ30兆円です。

政府は、待ったなしの少子高齢化対策をなおざりにしたまま、「夢をもう一度」とばかり、東京オリンピックを再び景気浮揚の起爆剤になることを期待しています。

しかし、それは、本棚の奥に眠っていた古い教科書を取り出して、試験の前夜に引いた赤線の上をなぞりながら青い線を引くようなものです。

有識者たちは、オリンピックが終わった後、日本経済が次は何を頼りにして進むべきかを検討し始めています。

今回の東京オリンピックが、1964年の最初の東京オリンピックの時と大きく異なるのは、日本経済の命綱を用意しようとしていることです。問題は、その命綱がまだ見つからないことです。

致命傷になる「2020年問題」

こうした事態に、マスコミは「2020年問題」という名前を与えています。2020年から、日本は再び、取り返しのつかない致命的な間違いを犯しまうかもしれません。

日本の長期衰退トレンドの出口を模索する中で、起業家でありベンチャーキャピタリストでもある、ウィリアム・サイトー（William Saito：本名 齋藤 ウィリアム 浩幸）は、現在、複数の公的機関や企業などの民間組織、非営利団体の理事会に参加して、日本の将来について、精力的に提言を行っています。

彼は今まで、表面には出てきませんでしたが、サイバーセキュリティ、イノベーション、アントレプレナーシップ、人事戦略の専門家としての立場から、日本のあるべき国家戦略について政府に助言してきました。

また、大学で講義を行う傍ら、世界各地でアベノミクスについて講演も行ってきました。経済協力開発機構（OECD）やダヴォスの世界経済フォーラムなどの国際会議にも招かれて講演を行った経験を持っています。

その彼が、2020年・東京オリンピックに限っては、辛口のコメントを発しています。「日本は、オリンピック関連事業費を必要以上に過大に見積もっている」と。

つまり、ウィリアム・サイトー氏は、「それは国民の我慢の限界を超えたものになるだろう」と警告しているのです。彼の言葉どおり、誰もが「オリンピック後、それが日本経済が深刻な危機に陥る触媒になりうる」と予想しているということです。

東京オリンピックの準備が着々と進められる背後で、彼は、魑魅魍魎の蠢動を感知しているのです。

最近、彼は、2020年のオリンピックが、後々、日本経済に災いをもたらすと警告している悲観論者の仲間入りを果たしました。

彼が上梓した最新刊の本のタイトルー「日本の地価が3分の1に下落！ 2020年・東京オリンピック後の危機」（“Japanese Land Prices Sink to a Third of Their Value! The Crisis That Comes After the 2020 Tokyo Olympics.”）は、悲痛な叫びを上げて日本経済崩壊を警告しています。

もっとも、フィナンシャルタイムズ（2017年11月16日）は、昨年のうちに、東京の地価下落の兆候を報じています（“Is Tokyo’s property market reaching its peak?”で検索のこと）

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