東京地検特捜部が、武藤貴也衆院議員（36）の不祥事に重大な関心？

学生団体「SEALDs（シールズ）」への批判ツイートから1ヶ月も経たないうちに、未公開株をめぐる金銭トラブルが週刊誌に報じられ、自民党を離党することになった武藤貴也衆院議員（36）。メルマガ『板垣英憲情報局～マスコミに出ない政治経済の裏話～』は、この問題を単なる離党では済まない重大な事案と分析しています。

急速に揺らぎ始めた安倍首相の戦略

自民党総裁選にも悪影響、武藤貴也議員の「証券詐欺事件」

安倍晋三首相を無条件・無批判に支える若手国会議員で組織する右派応援団の1つ「文化芸術懇話会」(代表・木原稔前青年局長＝衆院比例九州ブロック→熊本1区選出=維新の党の松野頼久代表のライバル、当選3回、額賀派）のなかから、東京地検特捜部が重大な関心を持つ可能性が大となる事態が発生してきた。

この懇話会の会員の1人である武藤貴也衆院議員（1979年5月25日生まれ。滋賀4区選出、当選2回、「為公会」麻生派所属＝東京外国語大学外国語学部ペルシア語学科卒、京大大学院公共政策教育学部修了）が、「証券詐欺事件」の当事者となり、証券取引法違反、出資法違反、詐欺罪、収賄罪容疑が濃厚になっているからだ。

思いがけない事態発生に、安倍晋三政権は、野党の集中攻撃を浴びて、根底から急速に揺らぎ始めている。

武藤貴也衆院議員は8月19日、自民党の谷垣禎一幹事長宛てに離党届けを提出し、受理されたという。安全保障法制整備関連法案を今延長国会（会期末9月27日）で可決成立を図ろうとしている最中、礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と迂闊発言、防衛省統合幕僚監部から内部資料が流出したのに続いて、今回の不祥事だ。

安倍晋三首相は、安全保障法制整備関連法案を今延長国会が可決成立した後、直ちに自民党総裁選挙で「無投票当選」を図るため、ライバルの立候補を押さえて、盤石な体制づくりを進めてきた。だが、この「無投票当選」戦略がにわかに狂い始めている。

重大性の認識にズレ？リクルート事件のとき5歳だった武藤議員

あらためて言うまでもなく、武藤貴也衆院議員は7月末、安保関連法案に反対して国会前で毎週、デモをしている学生団体「SEALDs（シールズ）」に対して、ツイッターで、

SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。
https://twitter.com/takaya_mutou/status/626788645379280896

などとツイートした。

これに対し、「戦争に行きたくないという気持ちが、極端な利己的考えと断罪される社会は、戦時中の日本そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」「だったら衆院議員を休んで、お前が自衛隊に率先して入隊してみろ」という批判の声を浴びせられた。

武藤貴也衆院議員は、若くして国会議員になり、「特権階級になった」と思い上がったのであろう。証券業界は1988年に発覚した日本の贈収賄事件である「リクルート事件」をキッカケに、未公開株の取り扱いが厳しくなった。

1979年5月25日生まれの武藤貴也衆院議員は、「リクルート事件」のときまだ5歳だったので無知だったのかもしれないけれど、法律をつくる立法府にいる身であり、「未公開株」に関わる以上、関係法令は熟知しておかなくてはならなかった。