あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に

公明党が主導した今国会での成立

今国会で水道法改正案の成立を主導しているのは公明党だと言われています。

公明党が水道法の改正に積極姿勢を示すのは、来年の統一地方選や参院選をにらんだ動きだと文春は指摘しています。

水道事業の経営悪化は地方の生活に直結するため、3,000人の地方議員を抱える公明党は水道法改正案の成立にとりわけ熱心だと文春記事にはあります。

受注会社の自由度が高い「コンセッション方式」

水道事業の民営化に関してのキーワードは、「コンセッション方式」です。

コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者（公的機関）に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者が施設運営を行うスキームを指します。

この特別目的会社を「SPC」と言いますが、SPCは公共施設利用者などからの利用料金を直接受け取り、運営に係る費用を回収するいわゆる「独立採算型」で事業を行う事になります。

「独立採算型」事業では、SPCが収入と費用に対して責任を持ち、ある程度自由に経営を行うことができます。

例えば、利用者の数を増やすことによる収入の増加や、逆に経営の効率化による運営費用の削減といった創意工夫をすることで、事業の利益率を向上させることが可能です。

竹中平蔵氏が推進する「インフラ運営権」の売却

コンセッション推進と言えば、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣などを歴任した、内閣日本経済再生本部産業競争力会議（民間）議員などを務めるパソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏がすぐに出てきます。

竹中氏はいろんなところで、国や地方などの公的部門がインフラの運営権を売却することを提案してきています。その成功例として空港運営の民間委託を挙げていますね。

竹中氏は2013年4月に行われた第6回産業競争力会議でも「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言しています。

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