行き着く先は餓死か……「農業」が商業化することで揺らぐ日本の食料安全保障

改正農協法、改正農業委員会法、改正農地法が8月28日の参院本会議で可決、成立。着々と農業改革が進んでいます。そんな中、中小企業診断士であり作家の三橋貴明さんがあるべき農業の形について話しています。

農業の商業化を推し進めようとする国家戦略は誤りだ

ないがしろにされる食料安全保障の確保

この世には、二種類の農業しかない。すなわち、国民農業と商業農業だ。
国民国家における農業の目的は、本来は「国民の農産物への需要を満たす」になる。すなわち、国民を飢えさせないためにこそ、農業はあるのだ。

国民を飢えから守るための農業について、筆者は「国民農業」と名付けた。国民農業においては、目的が「国民を飢えから守ること」すなわち食料安全保障の確保となる。当然、農業における「利益」の優先順位は下がる。

別に、農家が利益を出す必要はない、などと言っているわけではない。食料安全保障を破壊してまで「利益最大化」を求める農業は、国民農業ではないと言いたいだけだ。そう考えると、利益最大化を求める株式会社が国民農業を営むことは、不可能に近い。元々、株式会社と国民農業とでは、目的が違いすぎるのだ。

国民を飢えから守ることを目的とする国民農業に対して、ビジネス上の利益を追求する農業については「商業農業」とネーミングした。すなわち、国民の胃袋を満たすのではなく、「市場（グローバル市場含む）」で農産物を販売し、利益を上げることを目的とした農業である。

当たり前の話だが、別に一国内において国民農業と商業農業が混在していても構わない。但し、国民の食料安全保障が満たされているという前提の上での話だが。

食料安全保障について考えたとき、特に重要になるのが「穀物」の自給率である。何しろ、澱粉質を主体とする穀物は保存もきき、国民の命を繋ぐ「超・戦略物資」なのだ。

２０１１年　主要国の穀物自給率（単位：％）

我が国の穀物自給率はわずか28％と、惨憺たる有様になっている。無論、主食であるコメの自給率は100％を超えているのだが、小麦、大豆、トウモロコシといった主要穀物については、圧倒的に輸入に頼っている。

他の主要国を見ると、例えばイギリスは「生産額ベース自給率」が、実は日本よりも低い。ところが、こと「穀物自給率」に限って言えば、100％を上回っているのだ。

イギリスと日本と、どちらが国民の生命を繋ぐ食料安全保障について真剣に考えているだろうか。説明を要するとは思えない。

ちなみに、日本への穀物に関する最大の輸出国はアメリカだ。日本国はアメリカに「国民の胃袋」の大部分を依存しているのだ。

「国民農業」の供給能力が不十分な我が国において、政治家の多くが、「日本の農業は付加価値が高い農産物に特化するべきだ」などと主張しているわけだから、絶望感を覚える。「付加価値＝粗利益」が大きい農業とは、もちろん「商業農業」の話になる。

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