トランプの脅しに屈する習近平、まもなく中国バブル崩壊前の大相場がやってくる＝藤井まり子

トランプが中国への追加関税第3弾をチラつかせていますが、狙いはもっと深いところにあります。習近平がこれに屈すると、中国バブル崩壊前の大相場が到来します。（『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　−　貞子ちゃんの連れ連れ日記』藤井まり子）

※本記事は有料メルマガ『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　−　貞子ちゃんの連れ連れ日記』2018年9月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

トランプが裏で習近平に要求している「大きな腹黒い譲歩」とは？

なぜ日本株式市場は「買い叩かれて」いるのか？

アメリカ株式市場が好調です。ナスダックは連日史上最高値を更新し続け、S＆P500は年初来の高値を更新して史上最高値を更新。ダウもS＆P500を追って、近いうちに史上最高値を更新する勢いです。

その一方で、日本株式市場には勢いがあまりありません。日経平均は2万3,000円ライン突破を3度も挑戦して失敗、4度目の挑戦も跳ね返されそうになっています。

日本企業の業績は改善しているので、日本株式市場の下値は堅いのですが、心理的な節目である2万3,000円近くになると、一部の投機筋が日本株を買い叩いてくるのです。

では、その「一部の投機筋」は何の目的で、今現在の日本株式市場を買い叩いてくるのでしょうか。

それは、上海株式市場の下落が近いうちに底を打って上昇に転じることを確信して、日本株を少しでも安値で拾いたいという思惑で、日本株を「買い叩いて」いるのではないかと考えています。

「中国への2,000億ドル高関税」はただのハッタリ

今現在、トランプ大統領がきょう9月6日以降に「中国製品：2,000億ドルに25％の高関税」案を振りかざして、中国習近平を「脅迫」しています。

米中は、既にこの夏には「500億ドルに25％の高関税」を相互にかけ合っています。

しかしながら、今回の「中国製品：2,000億ドルに高関税」案は、「ただのハッタリ（ブラフ）」です。

もし仮に、トランプ大統領が「2,000億ドルに高関税」案を発動したならば、中国経済もボロボロになってしまいますが、アメリカ株式市場だって20％くらいは下落してしまうことでしょう。

いや、そうなれば、グローバル経済そのものがシュリンクしてしまうことでしょう。

中間選挙「前」の大事な時に、トランプ大統領が「アメリカ株が大幅調整するような施策（＝高関税政策）」を発動するはずがありません。

そもそも、トランプ大統領は「関税ゼロの大好きな自由主義者」にして、とても腹黒いグローバリストです。本気で、「2,000億ドルに高関税」案なんて「しみったれたもの」を発動するわけがないです。

「中国への本当の要求」は別にある

そう！トランプにとっては、高関税なんて「しみったれた政策」なんです。彼の志はもっと高いところにあることは、何度も皆さまにお伝えしていますね。

トランプの「2,000億ドルに高関税」案は、中国に対して「もっと大きな、もっと腹黒い譲歩」を迫るためだけのものなのです。

では、トランプが中国習近平に迫っている「大きな（そして腹黒い）譲歩」とは何か。そして、中国・習近平が「どんな大きな譲歩」をすれば、トランプはこの「中国製品：2000億ドルに高関税」政策をひっこめるのでしょうか？

その「大きな譲歩」とは、21世紀版プラザ合意2.0とも呼ぶべき「人民元高」政策でしょう。

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