超お得！確定拠出年金（401k）3つのメリット～専業主婦も加入OK、対象拡大へ

国民年金と厚生年金の運用を行っているGPIFの4－6月期の運用成績の発表によれば、運用益は2兆6489億円でした。日経平均が4－6月に、5.4%上昇したこともあり、国内株式からの利益がかなり貢献しました。GPIFの運用資産額は、141兆1209億円と順調に残高を伸ばしてきました。

とはいえ、4－9月の半期では、このところの株の乱高下もあり、2014年1－3月期以来、6四半期ぶりに、“9.4兆円程度”のマイナスとなった模様です。また、国内株式の保有比率目標“25%”にも、ほぼ近づきつつある中、GPIFはこの株安をどう乗り切っていくのかが、今後のポイントといえます。

公的年金の運用結果は、目先重要ではありますが、10年後、20年後を考えたときに、到底公的年金だけに頼ることはできません。そんな中、最近改めて注目を浴びているのが、日本版401kと呼ばれる「確定拠出年金制度」です。今年、大幅な制度改正が検討され、多くの方が利用できるようになります。本日は、この「確定拠出年金」の現状とそのメリットについて、見ていきたいと思います。（国際フィナンシャルコンサルタント・荒川雄一）

専業主婦も公務員も会社員も！確定拠出年金がおトクになる理由

そもそも確定拠出年金とは？

さて、確定拠出年金は、企業年金の一つで、2001年から導入された制度です。毎月の掛け金を企業が拠出する「企業型」と、個人が負担する「個人型」があります。もともとは、運用利回りを、企業が保証しなければならない確定給付年金から、財務負担を軽減するために大手企業が導入を始めました。最大の特徴は、加入者自らが、「金融商品を選ぶことができる（選ばなければならない）」という点です。

公的年金などの場合は、専任の運用担当者または外部投資アドバイザーなどの専門家が運用するのに対し、確定拠出年金は、加入者自らが運用責任を負う必要があります。従って、導入当初は、資産運用など全く考えてこなかった一般のビジネスパーソンにとっては、「自分が望んだわけでもないが、良くわからないうちにスタートした」という想いの加入者が大半だったのではないかと思います。

2014年は年率4.8%、確定拠出年金の利回りは？

先般、格付け投資情報センターが、確定拠出年金の運用管理機関4社の調査結果を発表しました。今年3月末時点で、企業型に加入している人は、約505万人に達しますが、今回の調査では、その内約6割の加入者の運用状況が明らかとなりました。

それによれば、2014年は年率換算で4.8%の利回りとなり、ほぼすべての加入者の“元本割れ”は解消されたとしています。また、野村総研によれば、運用先の商品では、確定拠出年金専用の投資信託の運用残高が、前年より3割近く増加し、2014年度末で3兆3023億円に達した模様です。

制度導入当初は、「中身がよく分からない」、「元本割れはしたくない」といった理由から、預貯金や養老保険のように、元本保証された商品を選ぶ加入者が大半でしたが、長引く低金利の中、ある程度のリスクをとらないと、資産を増やすことができないことに対し、多くの加入者の理解が深まってきたと言えるでしょう。

専業主婦や公務員、企業年金がある会社員も！対象拡大へ

制度導入後、徐々に日本にも浸透してきた確定拠出年金ですが、ここにきて対象者を拡大する制度改正が検討されました。現在、「個人型」に加入できるのは、自営業者と企業年金が会社に無い会社員のみです。今回の制度改正では、専業主婦や公務員、そして企業年金がある会社員も対象となっています。野村総研によれば、この制度改正によって、今後最大400万人の加入者が増えると試算しています。

公的年金の財源不足が懸念される中、国としても、「自助努力」で“自分年金”を備えてもらいたいという“強い意思表示”だと思います。

そして、個人的には是非とも、この制度を活用してもらいたいと考えています。私自身も、すでに個人型に加入しています。当社には、企業年金の制度が無いため、役員でも「個人型」に加入することができます。

NISAを遙かにしのぐ「確定拠出年金」3つのメリット

1つ目は、公的年金と違い、「自分のための年金積立」であること。

2つ目は、掛け金全額が、「所得控除」となる点です。仮に、元本保証の商品にしか投資しなくても、所得税分が“お得”となります。所得税10%払っている方なら、“利回り10%”と同じ効果です。しかも、運用期間中、利益には課税されません。

3つ目は、資産運用の“王道”ともいえる「ドルコスト平均法」を活用できる点です。価格変動のある投資信託のような商品でも、“リスク低減”を図りながら、運用することができ、運用期間の長い「年金投資にはうってつけの制度」と言えます。

実際に、確定拠出年金に関する当社へのご相談も、最近増えてきています。

• すでに「企業型」に加入している方の「ポートフォリオの見直し」
• 「企業型」に自己資金を上乗せする「マッチング拠出」の検討
• 自営業または企業年金のない方の「個人型」の「ポートフォリオ作成」

のご依頼が多くなっています。

前述のように、他の年金制度と違い、専任の運用者がいるわけではなく、自ら「ポートフォリオ」を考えなければならないため、投資アドバイザーを利用する方が増えてきているのだと思います。

昨年から始まったNISA（少額投資非課税制度）とセットで、ご相談に来られる方が多いですが、税制上は、確定拠出年金の方が、はるかにメリットが大きいため、「もし、加入できるのに加入されていない方」は、この機会に検討されることを強くお勧めします。

将来の不確定要素の多い「公的年金」に頼るだけではなく、自分自身で準備ができ、税制上のメリットの大きい「確定拠出年金」。国内での“備え”の一つとして、加入できる方は、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

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