田中角栄も陥ったジレンマ。中国経済に立ちはだかる「投資の壁」＝三橋貴明

経済減速が懸念される中国。作家の三橋貴明さんは、いま中国は「強引な経済成長による供給過多問題」に直面していると言います。かつて高度成長期の日本は「需要＞供給」の状態を解消できず苦しみ、いまの中国は「供給＞需要」の状態を抜け出せずにいる――この一見ふしぎな需要と供給のジレンマ、2通りの「投資の壁」がどんなものなのか見てみましょう。

投資の壁（1）超過需要解消のための投資が逆に需要を増やす

インフレギャップ下で経済成長する方法は1つしかない

総需要が供給能力を上回る「インフレギャップ」を抱え、かつ「経済成長」を追い求める国にとって、正しい経済対策は「生産性の向上」以外には基本的に存在しない。

一応、インフレギャップを埋めるためには、

1. 総需要（名目GDP）を縮小する
2. 供給能力（潜在GDP）を拡大する

の、いずれか2つの手段がある。

とはいえ、案1を採用した政府が総需要を縮小すべく緊縮財政を推進し、金融政策で金利を引き上げると、経済成長率は落ちる。そもそも、経済成長率とは名目GDPから物価変動を除いた実質GDPの対前期比成長率のことである。

総需要縮小政策は、GDPを「小さくする」政策なのだ。緊縮財政や金融引き締めで総需要が抑制されれば、確かにインフレギャップは埋まる。とはいえ、そのときは「GDP成長率が抑制される」という話になってしまい、経済成長という命題が達成されない。

というわけで、多くの国々が案2の供給能力拡大によるインフレギャップ縮小を目指すわけだ。

高度成長の人手不足解消を外国人労働者に頼った独仏、頼らなかった日本

政府というよりは、その国の「国民経済」が、経済成長とインフレギャップ解消を両立しようとしたとき、「人手」を増やすことでは目標達成までの道筋を描けない。というよりも、中長期に渡りインフレギャップを抱えている国では、普通は完全雇用が成立している。すなわち、働ける「国民」は全員が働いている状況なのだ。

ならば、外国人労働者を雇うという話になるのだが、その場合は「経済成長率」が抑制されてしまう。理由は、以下の2つによる。

• 賃金が安い外国人労働者が流入することで、国民の実質賃金が低下し、購買力が抑制され、経済成長の足を引っ張る
• 外国人労働者を雇用し、人手不足が埋まると、企業の生産性向上の意欲が乏しくなる

高度成長期の日本は、外国人労働者を入れなかった。結果的に、実質GDPは平均10%弱という恐るべきペースで拡大を続けた。

同じく高度成長を実現したフランスやドイツは、人手不足を外国人で埋めた。両国は、実質GDPが日本の半分程度のペースで成長していった。

高度成長期について、ドイツでは「経済の奇跡」、フランスでは「栄光の30年」と呼ばれている。確かに、この時期の両国の経済成長が目覚ましかったのは確かだ。それでも、実質GDPの成長率は日本の半分に過ぎなかったのである。

日本と独仏の「差」は、国民性や「能力」から生まれた乖離なのだろうか。違う。高度成長期の日本は、外国人労働者を入れなかった。それに対し、独仏は南欧やトルコ、マグレブ（北アフリカ）から外国人労働者を受け入れた。

外国人労働者にはもちろんのこと、国内の追加的な労働力にすら頼れなかった日本は、生産者1人当たりの生産を増やす以外に、インフレギャップを埋める手段がなかった。そして、それが幸いしたのである。

田中角栄内閣が陥った悪循環～投資拡大、人手不足、物価上昇

当時の日本では、生産性を高めるための4投資、すなわち「人材投資」「設備投資」「公共投資」「技術開発投資」の4つが大きく拡大した。結果的に、我が国は欧米諸国をはるかに凌駕する経済成長を達成し、国民が豊かになった。

とはいえ、おおもとの問題を考えてみると、高度成長期の日本は「総需要＞供給能力」の状況を改善するために、生産性向上のための4投資を実施したわけだ。そして、生産性を向上させる各投資は、人材投資を除き、全てGDPの需要項目として統計されてしまう。

すなわち、需要が大きすぎるという問題を解決するために生産性を向上させようとすると、短期的には「需要拡大」の効果をもたらしてしまうのである。

分かりやすい例を挙げておくと、公共投資で、「高速道路がないため、渋滞が引き起こされている道路の横に、高速道路を建設しようとすると、道路建設のための車両が殺到し、さらなる大渋滞を引き起こす」という現象だ。

あるいは、民間企業が、「拡大する需要を満たすために、工場を増設しようとすると、工場建設に人手を採られ、既存の製造ラインがますます人手不足になってしまった」の方が理解しやすいだろうか。

上記はミクロな話で、実際には回避することが可能だ。道路で言えば、高速道路建設中は迂回路を設定し、「別の道路」の供給能力で渋滞を回避するわけである。あるいは、企業の工場建設中に既存ラインが人手不足になったならば、外から新たな人手を調達すれば済む。

とはいえ、上記が国民経済という規模、すなわちマクロ的に発生した場合は、どうなるだろうか。国家全体で人手が決定的に足りなくなり、物価が健全な範囲を超えて上昇していくことになる。

まさに、その状況に陥ったのが、田中角栄内閣であった。田中内閣は、オイルショックで、ただでさえ物価が上昇傾向にある時期に「日本列島改造論」に基づき公共投資を拡大し、いわゆる狂乱物価を招いてしまった。

投資拡大による短期的な悪影響（主に物価急上昇）を、いかに解決するか。これが、国民経済という観点から見た1つ目の「投資の壁」である。

2つ目の壁は、過剰な投資により強引に経済成長を達成した国がぶち当たる「壁」になる。すなわち、現在の中国が抱える問題だ。

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