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「郵政3社は最強の仕手株だ」ある情報筋との会食、本尊は日本政府?

(3)「杭打ち問題はさらに拡大する」それでも旭化成はつぶれない

先週メルマガに書いた地方銀行の再編も、実はかなり進んでいるとのことです。信用金庫や信用組合の再編は進んでいるようで、マスコミが取り上げないだけとのことだそうです。今後の銀行は、先週指摘したとおりのシナリオで動くようです。

旭化成建材の杭打ち問題は、これでとどまらないそうです。今後、全国に広まるとの話でした。旭化成建材の現場責任者が他社での工事でも偽装したことを証言しているとのことです。

かといって旭化成がつぶれるということはないでしょうね。これは同席の証券会社の方も同意見のようです。

いまの相場がリスクオフからリスクオンに潮目が変わったのは、10月22日、ECBドラギ総裁が記者会見で、12月追加緩和実施を強くにじませたこと。またその翌日、中国人民銀行が預金準備率を引き下げ、預金金利上限を撤廃し、銀行金利を原則自由化すると発表したことに始まります。

これに関してジャーナリストの方は、わざわざ上海市場が閉まったあとのロンドン時間に発表したことに注目し、訪英中の習近平主席の手土産と称していました。何が言いたいのかというと、ヘッジファンドはこれらの情報をすべて先取りしているということだそうです。

ロシアのウクライナ侵攻、フォルクスワーゲン排ガス不正も、ヘッジファンドが売り崩した後に発覚していて、株価の下落が大きくなかったことを指摘しています。事実、39%も輸出に依存しているドイツにとって、フォルクスワーゲン問題は、ドイツ経済が2桁のマイナス成長に陥るほどのインパクトがあるにもかかわらず、株価下落が限定的だったことを挙げていました。

まさにドラギマジックのおかげです。

フォルクスワーゲン排ガス不正が規制当局に告発されたのは4年前だそうです。そのころからヘッジファンド筋は情報を得ていて、当然ロシアのウクライナ侵攻も知っていて、ギリシャ危機をよいことに欧州株を売り崩して儲けていたと指摘しています。

ECBドラギ総裁は元ゴールドマンサックス副会長、ベン・バーナンキFRB議長とともに、フィッシャーFRB副議長に学んでいます。ジャーナリストの方は、今の米民主党政権は、ウォール街・財務省複合体と称しています。すべては彼らの手のひらの上での話ということなのでしょうか。

ここまでの話を総合し、今後の展開を整理しますと、アメリカの債務上限引き上げ問題も通過しました。中国の話や欧州の話も、すべてアメリカのシナリオの上に成り立っているとするなら、TPPが鍵であり、それによりアメリカ株は上昇、日本に対してはプレッシャーをかけるのをやめるので円安が進むということになるのでしょう。

目先の需給による一時的な円高は気をつけるにしても、長い目で見れば円安というシナリオは変わらないのでしょう。

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