(4)「予想できるのは来年3月まで」最後は個人投資家が餌食に?
ただし、日本の株価が円安メリットで上昇し続けるとは限らないと言っていました。
来年3月までは、日銀がETFを買い、ゆうちょ・かんぽが株を買い、年金が買い支える構図は加速すると見ているようです。
ここで、政府関係者の日経平均株価を20000円にするという発言が納得いきます。来年度は、これまで買い手だった年金が売り手に回る可能性があると指摘しています。株価上昇で株保有比率が高まるのでしょうかね。
ゆうちょやかんぽが株を買ってくるとしても、年金は今までのように株価を支えることができなくなると指摘しています。外国人投資家の日本買いも止まるとも指摘していました。日本株は日本国内で支えなければならないことになるようです。
くじら頼みの日本市場です。それに日本市場は海外勢にとってはファイナンスの場ですから、おいしくなったとこで先に食べつくせばそれでいいわけですからね。どうやらそれが来年に表れてくるのではとの指摘でした。
要は来年3月までしか先が見えないということのようです。
どこまで行っても「日本個人投資家 vs. ヘッジファンド」で、常に日本の個人投資家は負けるようになっているのでしょう。
今の政権は、日本国内の資金を株式市場に振り向かせるように動いているとのことですよね。ということは、政府が日本の個人資産をアメリカウォール街に提供しようとしているのですか。
考えすぎとは思いますが、確かに直近では株価は上がり、投資環境はよいと思われますが、こういった事情を踏まえて、気をつけて投資をすることが重要なのだということはよくわかります。
私たちは賢くこの情報を吟味して、やはり市場に長くいるのではなく、短期で利益確定を繰り返すのが最大の防衛策なのかもしれませんね。
『らぽーる・マガジン』(2015年11月9日号)より一部抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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