2期連続マイナス成長が意味するもの～現政権の景気判断は“政治色”強く＝山崎和邦

旧経済企画庁が内閣府に統合されて以来、政府の景気判断は不明瞭になっている――今回は特別編として、2四半期連続でマイナスとなった実質GDP（速報値）に関する山崎氏の見解、および読者との交信をご紹介します。

※山崎和邦　週報『投機の流儀』vol.181 2015/11/21号より、マネーボイス編集部にて再構成

旧経企庁の内閣府統合以来、不明瞭になった景気判断

16日発表のGDP市場予測は年率マイナス0.2％、実際は年率マイナス0.8％で、予想を超える悪さだった。2四半期連続マイナスとなった。

旧経済企画庁では、2期連続してGDPがマイナスになると「景気後退に入った」とすることになっていた。

そうなると財政投融資で景気テコ入れ案が出る故に、これは直ちに効くから株価的にはプラス材料となることも多かった。米雇用統計と利上げが裏腹であると同様、景気後退も同じで「もろ刃の剣」となる。株価は下がらなかった。

だが2期連続のマイナスでも日銀は動かないと思う。日銀の黒田バズーカは恐らくないだろう。

旧経企庁ならば「景気後退」と言うところを、いまの政府は月例報告で「国内景気は回復基調」という見方を変えてない。そうすると財政出動もない、ということになる。

「史上最大の株価連動政権」のはずの現内閣は、自ら景気判断を曖昧にすることで株価動向までも曖昧にしてしまう、という罠に陥った。

企業も先行きに自信がなく、賃上げを政府が望むとおりにはしない。よってGDPも6割を占める消費活動も振るわない、そこで黒田さん畢生（ひっせい）の「2％目標」も進まない。

現政府は景気判断を自ら曖昧にした故に自ら罠に嵌った形になった。旧経企庁が内閣府に統合されるまでは実に明快だった。

景気循環の過程を、
「谷」（株は「大底」）→「回復」（株は「上げ相場への移行」）→「拡大」（株は「活況相場」）→「山」（株は「大天井」）→「後退」（株は「下降相場へ移行」）→「収縮」（株は「下落相場」）→「谷」……
と言うと決めていた。これが標準語になっていた。

これみな、客観的な景気指標の加工統計から生まれた景気動向指数で客観的に発表した。選挙も支持率も関係なく経企庁は独立した「官庁の中の官庁」の地位だった。

だから、景気の見方と発表の仕方が鮮明だった。株価は景気循環の都度、それに先行した。各循環にリードタイムの差こそあれ、必ず株価が先行した。

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