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いま必要な景気対策は「消費増税凍結」のさらに上を行く「消費税減税」だ=藤井聡

もうこれだけで、増税を考えることは厳しい――ということになりそうですが、わが国の経済は現在、さらに厳しい状況に至っています。

こちらのグラフをご覧ください。

このグラフは、世界の貿易総額の推移を示したものです。

このグラフからも一目瞭然な通り、現在の世界経済は、「リーマンショック級」のダメージを負っているのです!

これは、チャイナショックや、ギリシャ危機、アメリカの利上げ、(そして、消費増税による日本経済の停滞!)といった、複合的な悪要因が重なったことで、世界経済は大いに疲弊してしまっているからです。

以上を踏まえれば、大震災クラス、

「あるいは」

リーマンショック級の被害があれば、増税は厳しい――のだとすれば、増税なんてとんでもない!という状況にある、という客観的状況が見えてまいります。

なぜなら、わが国経済は「8%増税」という「大震災を上回る経済ショック」に苛まれているのみならず、

「リーマンショック級」の世界経済の停滞状況にも直面しているからです。

つまり、どちらか一方でも増税が厳しい。。。という状況の中、今や、「どちらも一挙に」わが国経済は、(ダブルパンチで!)ダメージを被る状況に至っているのです!

だとすれば、増税凍結

「だけ」

では、この日本経済の危機を乗り越えることなどできない、ということになります。

増税凍結を決断した

「上」

で、さらなる、景気刺激策を図らなければ、日本経済の失速、それを通した財政基盤の脆弱化と財政悪化がもたらされることになるでしょう。

だから、「8%増税ショック」に対策を打つための「増税凍結」を

「マスト」

と考えた上で、「世界経済危機」への対策を打つための何らかの景気刺激策、が求められているのです。

筆者は、そうした対策として、現時点で最も合理的な対策は、

ゼロ金利活用戦略

であると考えます。

ただし、これら対策は、「投資」対策であるため、直接的な「消費」対策も必要であると考えます。

その中でも最も有望なのは、「消費増税凍結」のさらに上を行く、

「消費税減税」

です。

Next: 政策論不在の政治プロセス論は、確実に日本経済を衰弱させる

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