「株式会社を作れば儲かる」という発想の間違い
ここへ来て、アメリカの継続的な利上げが難しくなり、日本やEUなどの金融緩和も効果がなくなってきました。
そんな中で開催されたG20の結論は、「財政出動でも何でもして、経済を支えろ」というものでした。ただ、何をやっても、根本的な経済のシステムが「まずい」限り、その効果は限定的でしょう。
日本については、少子高齢化、それにともなう諸問題、財政赤字、政治の腐敗、行政のムダなどの問題が山積です。
こうしたマイナス要素を、金融緩和や財政出動でなんとかしようとしても無理です。
僕は、起業家育成のアドバイザーもやっていますが、起業を志す人の中に、ときどき、「株式会社を作って、立派なオフィスを構え、ベンツに乗れば儲かる」と、本気で考えている人がいることに驚くのですが、今の政府のやっていることも同じようなもの。
形だけ「それらしく」して、本質的な努力がされていないわけですから、結果は出ないのです。
上値が重い相場が続いたあと株式市場はクラッシュ(暴落)する
たかだか政府の資金の投入程度では、短期的に株価をつり上げることはできても、長期にわたって株価を高値で安定させることはできません。
また政府の手の内が、あからさまなのも問題です。トレーダー達は、
「安倍が買うんなら高く売っておけ。買いの手がゆるんだところで全力で売れば、暴落で大儲けできるぞ」
という、アベノミクスに乗じるシナリオを描くかもしれません。
僕は、日本株は、このあとも「上値が重い」状況が続いたあと、安倍政権の終わりとともに、あるいは、それより先にクラッシュ(暴落)するのではないか、と考えています。
『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』2016/3/19号より一部抜粋
※記事タイトル・太字はMONEY VOICE編集部による
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