嘘でしょ？お肉券・お魚券の次は“自己申告”の世帯給付。ツッコミどころ満載の与党案

TBS NEWSが30日、新型コロナウイルス感染拡大による経済対策について、政府・与党が「1世帯あたり10万円以上の現金給付」を行う方針で調整していることを報じた。自己申告に基づき、生活に困っている世帯などに支給するという。

また、感染終息後の中長期的な景気対策には商品券の支給が検討されており、自民党・岸田文雄政調会長が「日本のGDPのおよそ1割にあたる56兆円ほどの経済対策を用意する」考えであることも伝えられた。

政府・与党、１０万円超の現金給付で調整 https://t.co/leWGUNXjDh #tbs #tbs_news #japan #news

— TBS NEWS (@tbs_news) March 29, 2020

これまでにも「和牛商品券、高速無料化こそ“不要不急”では？利権まみれのトンチンカンな与党案に批判殺到」、「「外食・旅行代金を一部助成」なぜこの時期に？ズレた政府案に“二階氏の利権”疑う声」などで、与党の緊急経済対策が利権にまみれた“的外れ”なものばかりであるという批判の声があることを伝えてきた。

族議員らが農林水産業者を支援するという“名目”で打ち出した「お肉券」「お魚券」構想は、「幼稚園児じゃないんだから…」と国民の失笑を買い、西村再生相の「現金給付は早くて5月末」という発言は「どこが緊急なの？」と国民を唖然とさせた。

こうした中、与党が次に打ち出してきた案が「1世帯あたり10万円以上の現金給付」、しかも所得制限ありの自己申告制によるものだという。

ネットからは「所得制限をつけた上で世帯あたりとは、想像超えてしょぼいっすね」「なぜ自己申告制？何を基準に？10万じゃ1か月分家賃払ってライフライン払ったら後は食べ物も買えませんが」「自己申告で家庭単位か。日本人の「国民性」を利用してできるだけ安く済ませるつもりだな。生活保障よりもやってる感をいつも通り優先してる」と呆れ果てたような声があがっている。

「これのどこが”思い切った政策”なわけ？」「安倍が言う大胆な強大な対策はこの程度か。これでこの危機を乗り切れると思ってるんか」と、「日本経済を再び力強く成長させるために相当思い切った対策を講じていかなければならない」という安倍首相の発言（日本経済新聞）に反する政策ではないかという声も聞こえてくる。

与党内で大詰めを迎えているという経済対策の提言案。利権者に忖度するものではなく、新型コロナウイルスによる影響で経済的打撃を受けた全ての人に補填されるものであるものにしてもらいたい。

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