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緊急事態宣言で鉄道減便要請も、通勤はOK。「休業補償したくない」安倍政権の胸の内

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新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、安倍首相が7日にも緊急事態宣言を出し、8日から効力を発生させる方向で調整に入ったことを共同通信、NHK、時事通信などが報じた。対象地域として、東京都や大阪府、北海道、埼玉県など複数の都道府県が挙がっているという。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民や世界各地にいる著名人らからSNS上で緊急事態宣言を求める声が相次いでいたが、そもそも新型コロナ対策における緊急事態宣言とは、特別措置法を根拠とし、「国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを目的としたものだ（厚生労働省）。

宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、外出の自粛をはじめ感染の防止に必要な協力を要請できるようになるほか、学校の休校や百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限等の要請や指示を出したり、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できたりするようになる。さらに緊急の場合は、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示、医薬品などの収用を行うことができる（NHK）。

小池都知事は6日、「都民には、宣言が行われた場合どういうことが考えられるのか、その辺を整理してお伝えしておこうと思う」と述べているが、宣言が出されても、外出自粛要請に強制力はなく、違反した際の罰則はない。欧米のような都市封鎖（ロックダウン）が行われることもなく、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはない（日テレNEWS24）という。

これまでも都道府県の各知事から外出自粛要請が出され、テレワーク等の在宅勤務が推奨され、企業や国民はできる限りこれに従ってきたが、それでも感染拡大を防ぎきれなかった。その理由の一つに、「自粛は要請されど、補償がないため休めない」ということがあるだろう。

ネットからは、「緊急事態宣言するけど、通勤OK。これって、『補償したくなくてしたくなくてしょうがない』という強い意志の表れですよ。緊急事態宣言は補償とセットが当然です。」、「若者における新型コロナ感染者数が増えてるのは、危機意識が足りないということより、仕事を休みたくても生活が困窮するので休めない若者が多く、満員電車で通勤する割合が大きいからだと思います。緊急事態宣言が出ても『これまで通り通勤OK』との中途半端な状況では、さらなる感染拡大を防げません。」という声が挙がっている。

6日朝、電車で通勤した人からは、「満員電車であちこち咳してる人がいるしこりゃコロナにかかるのも時間の問題だな」、「今日も普通に満員電車ですけど？咳してる人いますけど？」と以前減らない通勤電車の様子が投稿されている。

「ウイルスって平日休みなのかな？？」「休日は外出るな。平日は満員電車乗ってリスク背負ってでも仕事しろ。って本当に国民の生命、健康を第一に考えてるの？」、「イベントや息抜きのための外出や飲食店通いがダメなくせに、会社へは通勤していいとかなんなん？これじゃ、実質自由にならない休暇と仕事を毎日しているようなもので、ストレス溜まっても仕方ないじゃん。どんだけブラック体質なんだ、日本て」という皮肉や怒りの声も聞こえてくる。持病を持つ家族が通勤しなければならないような状況もあるようだ。

厚生労働省がLINE（ライン）の公式アカウントで3月31日〜4月1日に実施した全国調査によると、「仕事はテレワークにしている」は5.6%にとどまっているという。そんな状況の中、政府が首都圏で鉄道減便の要請を検討していることが日本経済新聞の独自取材でわかった。これが感染リスクを避けるための対策といえるのだろうか？「補償はしないが自社責任・自己責任で休んでほしい」という政府の“忖度”を求める姿勢が透けて見える。

Next: 「緊急事態宣言出すけど、補償はしたくない」政府に批判殺到

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