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国民は給付・補償なく我慢、議員は世界最高水準の報酬維持。安倍首相の会見に批判殺到

「休業要請は補償とセットで出すべきだ」。企業・国民のみならず、神奈川県の黒岩知事など、緊急事態宣言の対象地域の長からもそんな声があがっている。「現金の一律給付」を求める声も根強いが、政府は首を縦にふらない。その理由が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を発効後の安倍首相の会見で示された。

安倍首相は会見で、緊急事態宣言により休業を要請され、経済的影響を受けた業種や30万の現金給付の枠組みからこぼれ落ちた中小企業、家庭等への救済について記者から問われ、こう回答した。(以下、首相官邸の会見全文より一部抜粋)

「ある特定の業界にお願いをしても、損失は、その業界にとどまるものではありません。そこと、様々な取引をしている皆さんにも大きな影響が出ていくということを鑑みれば、個別に補償していくということではなくて、困難な状況にある皆さんに現金給付を行いたいと考えています」

そのうえで、中小企業、小規模事業者に200万円、100万円の現金給付や、無利子・無担保、5年間元本返済が猶予される融資、雇用調整助成金等での雇用維持など必要な対策を行うことを強調し、一律給付については次のように述べた。

「30万円の給付についてでありますが、自民党にも一律で給付した方がいいではないかという議論がありました。私たちも検討した。例えば私たち国会議員もそうですが、公務員も今、この状況でも全然影響を受けていない、収入には影響を受けていないわけであります。そこに果たして5万円とか10万円の給付をすることはどうなのだという点も考えなければならないのだろうと思います。ですから、本当に厳しく収入が減少した人たちに直接給付が行くようにしていきたいと考えました」。

「また、なるべくスピーディーに行いたい。ですから、我々は5月、なるべく早く補正予算を通していただいて、5月に直ちに出ていくようにしていきたい。全員に給付するということになりますと、麻生政権のときでもやりましたが、大体手に届くまで3か月ぐらい、どうしても時間がかかってしまう。今回はスピードも重視したということであります」。

つまり、自分たち国会議員や公務員のように影響を受けていない人もいる。そうした人たちを省き、甚大な影響を受けた人に早急に支給するために、現金の一律給付は行わないということだ。

これについてネットからは、「収入5割減じゃなくても生活苦しくなる人はいるし貯金がない人もこのご時世多い!国会議員の皆さんは今まで通り給料が支払われ国民は基準に達しなければ補償されないのはおかしい…」「あのね、国会議員も公務員も収入に影響がないのは私達の税金でお給料貰ってるからなんだよ!なにがみんなで協力しようだ!協力したいなら先に国のリーダーが示さないと!」「総理である自分中心に物事を考えるのは問題なのでは?現金給付したくないという本心がまるわかり。富裕層、国会議員及び国家公務員以外の国民に給付金を払えばいいだけ」と批判の声が相次いでいる。

「国会議員が給付を受けることを本当に心苦しく思うなら政党助成金を返上し富裕層の減税を元に戻したらどうか」「戦後最大の経済危機でも国会議員の収入(私達の税金)はそのまま?税金でお給料貰っている全ての人達のお給料もカットすべきじゃないの?」と、国会議員や公務員の報酬・給与のカットを検討すべきだという意見も多くあがっている。

Twitterでは「国会議員の収入」がトレンド入りし、世界最高水準といわれる日本の議員報酬を疑問視する声や、「国民の痛みをわからないのでは?」と見る声も多い。

丸山穂高議員も6日のツイートで「コロナのこの時期に国民一人コーヒー1杯分とやらの政党交付金」が入ると皮肉を投稿している。

東京都は7日に発表する予定だった特定業種への休業要請を見送ったが、8日からルミネ、三越伊勢丹、高島屋、ルクアなどの商業施設のほか、パチンコチェーンのマルハンなど、多くの店舗・施設が休業している。その後ろには働き手がおり、生活がある。多くは議員のように何千万もの年収を得ているわけではなく、蓄えがある人ばかりではないだろう。

30万円の給付条件はハードルが高く、日頃税金を納めている、なんの咎もない国民が「国会議員の収入に影響がないから」という理由でなんの補償も受けられない

Next: 「税金が原資の国会議員や公務員の給与はそのまま?」不満が噴出

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