【展望】円高一服なら株価反発も、上値追いは来週以降の「お楽しみ」に＝馬渕治好

先週の為替動向をみると、実は円は多くの通貨に対して下落しており、全面的な円安と言える状況。しかし対円で下落した数少ない通貨の一つが米ドルでした。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）

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最大の悪材料は「ドル安・円高」　しばらく株価の上値は限定的か

過ぎし花～先週（3/28～4/1）の世界経済・市場を振り返って

全般的に円安だが、日本株は米ドル安・円高に振り回された

【まとめ】
先週の為替動向をみると、実は円は多くの通貨に対して下落しており、全面的な円安と言える状況でした。しかし対円で下落した数少ない通貨の一つが米ドルでした。米国の経済指標は堅調であり、またイエレン議長の講演を受けて米ドルが下落したのも行き過ぎの感が強いですが、日銀短観で回答企業の為替前提がかなり円安水準であったことも加わり、日本株は米ドル安・円高を大いに悪材料視して、世界でも突出した下落となりました。

【詳細】
今週は、まず世界の主要な株価指数の騰落率ランキング（現地通貨ベース、原則1か国について1株価指数だが、日米は複数指数を採用）からみてみましょう。

ベスト10は、上昇率の高い順に、アルゼンチン、ハンガリー、ナスダック総合、ルクセンブルグ、ギリシャ、オーストリア、ブラジル、パキスタン、チリ、ニューヨークダウで、米国株が強かったことがわかります。

一方ワースト10は、下落率の高かった順に、日経平均、TOPIX、ノルウェー、モロッコ、イスラエル、イタリア、スペイン、フィリピン、豪州、南アフリカで、日本の2指数が最下位です。しかも、日経平均もTOPIXも、週を通じて4％以上の下落をしていますが、他国の株価で4％台はおろか、3％以上下落した国もありません。つまり、日本株はぶっちぎりの最下位であった、ということになります。

この背景としては、米ドル安・円高気味に為替相場が推移したことと、その円高懸念を（後述のように）日銀短観が煽ったことが挙げられます。ただ、本当に円高だったのかを、先週の外貨相場（対円）の騰落率ランキングで確認してみましょう。

すると、なんと先週対円で下落した（円高になった）主要通貨は、4通貨しかありません。

それは下落率の高い順に、アルゼンチンペソ、米ドル、ミャンマーチャット、ベトナムドンです。つまり先週は、ほぼ全面的な円安であったわけで、市場はそれとは全く逆に、米ドルが下落し再度112円割れになったことから、「円高だ！」と騒いでいるわけです。

ここで、先週上昇率が高かった通貨ベスト10をみると、上昇率の高い順に、南アランド、ブラジルレアル、マレーシアリンギット、ニュージーランドドル、ポーランドズロチ、スウェーデンクローナ、クロアチアクーナ、ノルウェークローネ、アイスランドクローナ、ロシアルーブルでした。ここからは、今年に入って一時商品市況が下落し、資源国通貨が大きく売られていた動きが、底入れ好転に向かっている流れがうかがえます。

つまり、全面的な円安傾向のなかで、逆行して米ドルが軟化（とは言っても、米ドルが大きく下落したわけではありません）し、それにおびえて日本株が突出して売り込まれた、という形が浮かび上がります。世界の明るい流れに、日本株だけが取り残されているような印象を受けます。

そうして米ドルが売られた背景ですが、きっかけは3/29（火）のイエレン連銀議長のニューヨークでの講演でした。議長は追加利上げについて、「海外経済のリスクなどを考慮して慎重に進める」と述べたため、先行きの米金利先高観が薄らいだとして米ドルが売られました。

ただ、もう利上げしないとか、利下げするとか語ったわけではなく、もともと今年2回程度と見込まれている追加利上げの時期が多少遅れるかどうか（たとえば4月利上げか6月利上げか）といった程度でしょう。それをもって米ドルを売るのも、過剰反応のように思われます。

また、先週末（4/1、金）には米国の主要な経済指標が発表され、総じて堅調でした。3月の失業率は5.0％と、2月の4.9％から悪化したものの、3月の非農業部門雇用者数は前月比で21.5万人増加し、目途となる20万人を上回っています。また3月のISM製造業指数は51.8と、2月の49.5から上昇し、好不況の境目と言われる50を回復しました。こうした米経済指標の堅調さを受けて、米株価も週末は素直に上昇して引けています。

ところが米ドルは週末にかけて売りがかさみ、112円を割れて引けました。このような、経済指標や株価の動きを無視したドル売りは、何らかのポジションの整理、あるいは投機的な動きによるものとしか考えられず、長続きするとは予想しがたいです。

ただ、理不尽だろうと投機的な動きだろうと、米ドル安・円高になり、それが日本株の市場心理を悪化させたことは事実で、それに拍車をかけたのが、4/1（金）発表の日銀短観でした。

日銀短観については、業況判断DIが悪化した、2016年度の収益計画や設備投資計画が極めて慎重なものであった、といった点も株価の悪材料視されましたが、最も市場に意外感を与えたのは、企業の為替前提だったのではないでしょうか。

つまり、大企業製造業が前提としている米ドル円相場が、2016年度平均で117.46円と、現在の水準と比べかなり円安であったため、「仮にこのまま112円前後で推移すれば、輸出企業の収益下方修正が、大幅に行なわれるのではないか」という懸念が株式市場に広がったのだと思います。

今後も、国内株価が、米ドル円相場の変動に、極めて神経質に反応する、という展開が、残念ながら当面は続きそうです。

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