「2018年1月1日から世界金融危機が本格化する」著名コラムニスト予測の根拠

クルーグマンが「10％増税の延期を主張した」も正確な報道ではない

さらに、第3回国際金融経済分析会合には、今度もポール・クルーグマン教授が招かれ、22日夕方から首相官邸で安倍首相と他の閣僚との会談が行われました。

ここでもクルーグマン教授が「10％増税の延期を主張した」と報じられていますが、それも正確な報道ではありません。

スティグリッツ教授から多大な影響を受けているクルーグマン教授は、おそらく日本政府に利用されないようにスティグリッツ教授からアドバイスを受けたのでしょう、22日の首相との会談後4日経ってから自身のツイッターで「会談で話したことのすべてを公開する」とツイートしました。

それが、このpdfファイルです。

国際金融経済分析会合が、安倍官邸のシナリオどおりに進められたことに確信を持ったクルーグマン教授は、自身の発言が安倍首相サイドによって恣意的に利用されることを危惧したのです。

幸いなことに、ここに会談の全文訳が上がっています。

読んでわかるように、クルーグマン教授は、今回は消費税アップに反対するというよりは、デフレ脱却を果たすためには、引き続き財政政策の継続が必要で、消費税引き上げだけでなく、景気回復の足を引っ張るような間違った政策は一切やるべきではないと進言したのです。

にもかかわらず、官邸からの発表をそのまま記事にするだけのマスコミ各紙は、「クルーグマン教授も消費税引き上げ、先送り進言」という見出しを付けるのです。まったく本末転倒で、財政政策を継続するために消費税は止めるべきだと教授は言ったのです。これは非常に重要なことなのです。

官邸は、「ノーベル経済学賞を受賞した世界的権威二人が、消費税の引き上げに待ったをかけている以上、10％引き上げを強行することは断念せざるを得ない。だからといって、アベノミクスが失敗したということにはならない」といった落としどころを考えたのでしょう。

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