デフレ脱却 記事一覧

30年間、日本はひたすら弱体化する衰退途上国に成り下がった。背景には日本を貶めるために米国主導で導入された“ゆとり教育”と“円高”そして官僚を操れない政治家の拙…

円安は日米金利差が原因で、金利を上げぬ日銀黒田総裁を攻める論調があるが、金利差だけで為替が動くわけではない。そのことはFRBの過去の利上げ政策を振り返れば理解で…

最近、コンビニの商品の価格が上昇しています。これは何を意味するのか。消費増税を控えてのインフレ演出なのか、本当のデフレ脱却なのか。見極めが必要です。

日本市場が荒れる背景には、米国市場の動向に加えて「円高」があります。なぜここまで円高が進むのか。3月の日経平均・為替の想定レンジとともに解説します。

安倍首相は「アベノミクスは7合目」との認識を示しています。しかし、日本という国は、もう後戻りできないところまで来ているというのが正しい見方です。

衆院解散の大義として「消費増税」が注目されています。この増税には3つのオプションがあり、どれを選ぶかで日本の未来は大きく左右されるのです。

2017年7月の有効求人倍率が1.52倍となったが、これは何とバブル期をも上回っている。日本はバブル期よりも景気がいいのだろうか。そんなはずがないのである。

市中で円紙幣が不足する中、日本がデフレ対策が取れるのはトヨタが健在な間だけです。そして今、EV(電気自動車)を巡りトヨタの雲行きが怪しくなっています。

政商の中の政商、竹中平蔵氏ほど日本のデフレ長期化に「貢献」した人物はいません。デフレ経済下では竹中氏のような政商の「ビジネス」は拡大しやすいです。

うるう年効果を除くと、20カ月連続で日本国民は消費を減らしています。安倍総理は、日本史上、最も長く消費を減らし続けた総理大臣である可能性が濃厚です。

英フィナンシャルタイムズが「安倍政権は場当たり的な財政目標を無視しインフレになるまで財政拡大を続けるべき」と主張しています。これはまさにその通りです。