毎月勤労統計 記事一覧

統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。

政府統計の不正は役人がやらかした大問題ですが、金融市場から見てさらに問題なのは、安倍首相がGDP増加をアベノミクスの成果として強調してきた点です。

厚労省の「毎月勤労統計」問題が連日国会で取り上げられていますが、統計への疑義は他にも多々あります。今回は総務省「消費者物価指数」の疑義を取り上げます。

毎月勤労統計には不正のほかにも2つの大きな欠陥があります。業績が悪化した企業は回答を控えやすいことと、リストラされた人の賃金水準が反映されない点です。

毎月勤労統計の不正を受けて政府が基幹統計を点検したところ、全体の4割にあたる22統計で不正が発覚。これでは海外投資家が日本株と距離を置くのは当然です。

厚生労働省発表の「毎月勤労統計」でインチキが露呈。人件費も雇用も改善していない事実がわかり、安倍政権の「データ改ざん」体質が浮き彫りにされました。

政府がいざなぎ景気並の景気拡大をアピールする中、企業の価格戦略にも多様性が生まれています。今、日本の個人消費はどこまで回復しているのでしょうか？

政府が雇用賃金の改善を宣伝するのと裏腹に、賃金の低迷が続いています。日米共通の奇妙な現象ですが、日本は数字以上に実態が悪いという「おまけ」つきです。