皆さん、政府が計画している「企業担当制」って知ってますか？「海外から日本に重要な投資をする企業には、安倍内閣の副大臣や政務官を相談相手につける」というものなのですが…、これがけっこうトンデモなシロモノだと、無料メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』内で九州大学大学院准教授の施光恒が解説してくださってます。
「企業担当制」という約束
少し前の話になりますが、3月17日に政府の審議会「対日直接投資推進会議」は、海外から日本への投資拡大のための「5つの約束」というものを発表しました。
海外からの投資を呼び込むため日本は下記の5点について努力しますと、外国政府や外国企業に対して約束したのです。
「海外企業の対日直接投資加速へ 政府が5つの約束を決定」（FNNニュース 2015年3月18日配信）
5つの約束とは、次のものです。（政府発表の文章、そのままです）。
- 百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストア等で外国語で商品を選んで買い物をいただけるよう、病気になったときも外国語で安心して病院で診療いただけるよう、車や電車・バスで移動する際も外国語表記で移動いただけるようにします。
- 訪日外国人が、街中のいろいろな場所で、我が国通信キャリアとの契約無しに、無料公衆無線LANを簡単に利用することができるようにします。
- 外国企業のビジネス拠点や研究開発拠点の日本への立地を容易にするため、すべての地方空港において、短期間の事前連絡の下、ビジネスジェットを受け入れる環境を整備します。
- 海外から来た子弟の充実した教育環境の整備を図るとともに、日本で教育を受けた者が英語で円滑にコミュニケーションが取れるようにします。
- 日本に大きな投資を実施した企業が政府と相談しやすい体制を整えます。また、日本政府と全国の地方自治体が一体となって、対日投資誘致を行うネットワークを形成します。
（上記の「5つの約束」の詳細については下記のサイトをご覧ください）。
「内閣府 対日直接投資推進会議」HP
いかがでしょうか。
まあ、なんか情けないですよね。最初の（1）の「買い物をいただけるよう…」とか「外国語表記で移動できるよう…」なんて日本語の文章自体がどこかヘンになっていますし…。
(・_・;)
それに、こういう「国際公約」を作る最近の政治のやりかた、私は、気に入りません。
日本国民に周知する前に、「5つの約束」を外国や外国企業に対して発表し、既成事実を作っていくというのは、言うまでもなく、民主政治に反しています。