国民から挙がっていた反対の声を押し切り、マイナンバー制度がスタートしました。では、マイナンバー制度の目的とは一体何でしょうか？『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村大二郎さんが、誤解されやすいこの制度について「本当の狙い」をわかりやすく解説しています。
マイナンバー制度の本当の狙いとは？
ついに始まったマイナンバー制度ですが、多くの方はマイナンバー制度とは何のためにあるのか、よくわからない、という状態なのではないでしょうか？
そこで、今回は、マイナンバー制度の「本当の目的」を税務当局の目から解説したいと思います。
マイナンバー制度は現在、社会保険などだけに利用されることになっていますが、将来的には預金口座などと紐づけにされることが計画されています。この預金口座への紐づけには、多くの方が警戒心を抱いているはずです。
当局は、何のために預金口座とマイナンバーを紐づけしようとしているのでしょう？
それは、ずばり脱税防止のためなのです。
市民運動家の勘違い
マイナンバー制的な制度は、先進国の多くはすでに導入しています。
なのに、なぜ日本だけが導入が遅れてきたのでしょうか？
最大の理由は、各種の市民団体や市民運動家などからの反対にあってきた事です。
マイナンバー制に関しては、「プライバシーの侵害」「国家から財産が監視される」などと警戒感を抱いている人も多いようです。
が、マイナンバーを反対している団体、市民運動家たちは、実は大きな勘違いをしているといえます。
筆者は、市民団体や市民運動家の知り合いもおり、彼らが社会の改善のために、慈善事業的な活動されている姿勢には敬意を表しています。
が、運動の中で勘違いされている部分も時々見受けられるのです。
マイナンバー制に関しては、それが非常に顕著なのです。
彼らは、マイナンバー制の導入により、「家が国民を監視するような社会」になるのではないか、と危惧を抱いています。
マイナンバー制を悪用して、市民の過度に監視するのではないか、と主張している市民運動家もたくさんいます。国家の不都合な人物をターゲットにして、資産関係を洗いざらい調べ、その人を不都合な方向に追い込むのではないか、戦前の治安維持法のようなことが起きるのではないか、というのです。
が、これは大きな勘違いなのです。