忍び寄る軍靴の足音。世界は第二次世界大戦前夜に酷似してきた

 

ドイツの動きは

一方、32年にはドイツも戦時賠償のデフォルト、支払い停止を宣言したが、大手銀行の破綻で、ドイツは金融恐慌になる。33年ヒトラー首相任命、34年には総統、35年にはヴェルサイユ条約の破棄と再軍備を宣言。ヒトラーは軍備拡充とアウトバーンなどの公共事業に力を入れ、壊滅状態にあったドイツ経済を立直し、36年ラインラント進駐、38年オーストリア併合、39年チェコスロバキア進軍、ポーランド侵攻で英仏は参戦した。ここで第2次大戦が始まる

1939年9月1日に第2次世界大戦開始し、1945年8月15日に終わる。

2008年からの動き

2008年リーマンショクで、世界的な金融混乱が起こり、中国が50兆円に及ぶ公共事業と軍備拡充を行う。このため、中国への資源輸出や機械などの資本財輸出を通じて世界的な景気の下支えした。しかし、2015年から中国の景気後退で、その資本財、資源などの輸出ができなくなり、世界的な景気後退になってきた。

世界的な荷物の動きを示すバルチック指数も大幅に下がり、現時点300程度で、2015年8月には1,200以上もあった指数が1/4程度までに下落している。世界的な荷動きが低下している。このため、世界的な景気が下落することは間違いないのである。

よって、資源価格の下落、原油の下落も起こっているのである。世界的なデフレにもなっている。

このため、内需拡大と外需取り込みを各国が行い始めたのが現時点である。内需拡大としては移民流入を歓迎して人口を増やすことが必要であるが、欧州ではイスラム教徒の難民・移民であり、テロリストを流入させることになり、危険とできないことになってきた。

このため、世界的に通貨安競争で外需取り込みに動き始めている。しかし、ECBはドイツの量的緩和反対で、早くからマイナス金利政策を取ってきたのである。量的緩和ができないのでマイナス金利政策にしたのだ。

一方、日本は当初、量的緩和で円安を得ようとしてきたが、量的緩和の限界に来てマイナス金利を導入した。この意味は、円安を維持して、外需取り込みを持続させることである。

この意味を英紙フィナンシャル・タイムズは「日本がマイナス金利『クラブ』に加入」と、欧州やスイスなど先行例を念頭に皮肉まじりの見出しで報じた「ユーロと円は既に金融政策で押し下げられており、予想外の日本の動きは(さらなる円安を促して)、新たな通貨安競争の懸念を引き起こすかもしれない」としている。

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