世界三大投資家のジョージ・ソロス氏も1月に警告していた、中国経済の急降下。このまま中国のバブルが崩壊する可能性はあるのでしょうか？ メルマガ『国際戦略コラム有料版』では、中国バブル崩壊を防ぐ方法について考察、さらに習近平国家主席に権力を集中させなければならない中国の台所事情についても言及しています。
中国バブル崩壊は防止できるのか？
中国のバブル崩壊が騒がれている。ソロスも中国のハード・ランディングを現時点で見ていると述べている。この中国のバブル崩壊を防ぐ方法と、その結果を検討しよう。
中国の現状
日本の日経平均株価が１万7,000円になり、やっと危機的な状況からやや回復した状態である。この危機は中国経済崩壊を先読みしたことで起こっている。しかし、今後の中国バブル崩壊はないのであろうか？
中国の経済崩壊は、日本に多大な影響を与える。日本の貿易統計を見れば、中国との貿易量は米国の1.5倍程度も多い。もし、中国の経済が崩壊したら、日本との貿易量も激減することになり、日本経済も大きなダメージを受けることになる。このため、日経平均株価は、大幅なダウンに陥ったのである。
しかし、中国政府は自国の経済システムを「社会主義市場経済」と定義している。米国や日本の資本主義市場経済とは違い、金融崩壊を国家の力で抑えることが出来る。市場経済が国家より下ということであり、経済活動の中心が国営企業であり、国家が前面に出てくることができる。
このため、日本の財務官僚も黒田日銀総裁も、中国に助け舟を出したくなるのは、サンケイの田村秀男さんとは違い分かる気がする。日本経済も道ずれになることが怖いので、中国の資本規制を容認することになったと思う。
国家が経済活動を制御する方法が、我々とは違い、多様に存在するのである。しかし、制御を失敗すれば、資本主義経済より大きなダメージを受けることにもなる。このため、中国政府の統治能力が重要な要素なのである。日本とは違い、ソロスに対抗することもできるのだ。
G20では、世界経済の混乱回避のために、通貨競争をしないこと、中国は構造改革に取り組むこと、資本規制などの政策を容認することが決まった。中国が議長であり、中国にとって良いと思われる政策をG20に容認させたことになる。