政権が様々な手を打つも、日経平均株価は上がらずなかなか明るい兆しが見えない日本経済。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんによれば、匿名ブログ「保育園落ちた、日本死ね！」で明らかになった女性が活躍できない国内保育事情や、自民党の「言論の自由の制限」に失望した外国人投資家らが日本市場から退いていることも１つの原因だとの持論を展開。この現状を打破するには？ メルマガでは、津田さんの大胆な景気対策を提案しています。
アベノミクスの終焉から次に
日経平均が上がらない。NYSEでは過去最高額になろうとしているのに、日本は全然上がらないし、金融政策に寄りすぎたアベノミクス失敗論も出ている。今後の経済運営を含めて、検討したい。
状況として
３月26日日経新聞によると、外国人の株売り越し額が６月以降８兆円にもなり、７年ぶりのマイナスで、この原因はアベノミクスへの失望感とのことである。このため、日経平均は上がらない。買っているのは日銀とGPIFぐらいであり、今後の日本経済に内外で悲観論も多く出ている。
そして、消費税増税延期や中止という議論も出ているし、財政出動を行うべきという議論もある。しかし、国債は1,000兆円にもなり金利上昇したら、予算に占める利払い費が大変なことになる。その時、慌てて増税や歳出削減を行うことになり、財政出動＋消費税増税中止は、持続可能ではない。
これを防止するためには、日銀が国債を買い続けることであるが、日銀券を大量に出し続けることになり、資産バブルを煽り、バブル崩壊して、金融機関の破綻になる可能性がある。それを助長するマイナス金利まで日銀は導入している。このような金融政策は持続可能ではない。
日本の経済不振は、人口減少問題とAV産業などの敗北の２つがあり、この２つの問題を日本の政治が乗り越えていないことで、長期的に日本が衰退するという議論が起こっている。
アベノミクスでは女性の活躍を中心に対策を打つはずが、「保育園落ちた、日本死ね」で保育事情が明らかになり、安倍首相も自民党も保育は家庭でするものという概念を、保育は社会がするものであり、社会的な義務と捉えていないことが、分かってしまった。要するに、安倍首相など自民党は、保育の概念を変えていないことが明確化して、外人投資家は失望したのである。アダム・ボーゼン氏の講演でも、ウーマノミクスを期待したと言っている。
もう１つが、自民党は言論の自由を制限し始めたと見られている。社会安定性を確保する批判勢力の削減を目指していると見られて、米国の知識人からは、ウルトラライトの安倍首相に疑問符が付いている。