訳あり物件が注目されるようになった社会問題の裏付け
私が、訳あり物件の専門家としてメデイアから声がかかるようになったのは約4年前になりますが、最初は新聞の取材からでした。
そもそもメデイアは、なぜ訳あり物件を取り上げるようになったのでしょうか。
一番の理由としては、平成10年の年間自殺者数が32863人。初めて3万人を突破し、ニュースで頻繁に取り上げられるようになったことがあるのではないかと思います。
そこで、ここ10年間の自殺者数のデータですが
平成15年には34427人。
平成21年までほぼ3万2千人台で推移し
平成22年より減少傾向となって3万人を超える水準は
平成23年までの連続14年間続き、
平成13年と平成14年、平成18年に3万人を割っている。
平成23年までは年間自殺者数が3万人を超える事態が続いていたが、近年は減少し、15年ぶりに3万人を下回った。
平成24年の総自殺者数は27858人であり、これは同年の交通事故者数（4411人）の約6.32倍。
2014年版自殺対策白書では15歳から39歳の各年代の死因のトップが「自殺」となっていますが、私が取扱いさせていただいた自殺物件は、成人のお子さんに先立たれた親御さん、離婚後にご主人が自殺され、ご遺族からのご依頼が大半で、10代の方のご遺族からのご相談、家族が自殺後もそこにお住いの場合の相談はありませんので実態とは異なります。
「縁起悪いより家賃安い」ということでニュースに取り上げられるようになった事故物件ですが、「自殺者が居ない社会がいい社会」「幸福感の高い社会がいい社会」という提唱が、ほとんどないことも社会の問題の裏付けになっているのだと思っています。
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アウトレット不動産社長「れいか」です。弊社は事故物件・訳あり物件などのいわゆるいわくつき物件の買取・仲介を得意としています。不動産に関する情報をわかりやすく解説していきます。
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