【大胆提案】プレゼンを断った企業名と担当者名は公表するべきだ

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聞いたこともない企業から営業の電話や飛び込みを受けた時、あなたはどう対応していますか?「よく知らないし、とりあえず断ろう」というのが普通の反応ですよね。無料メルマガ『ビジネス発想源』の著者・弘中勝さんは、商談を断られた時「その断られた理由を、その企業の担当者の名前を出して公表していい」というルールを作るべき、と大胆な提案をしています。はたしてその理由とは?

断る責任

きっと実現は不可能ですが、こういうことが実現したら、日本の企業はきっと強くなるんじゃないか、と思うことがあります。それは、例えば商談を行なった際やプレゼンテーションを行なった際に、断られたり、反対されたりした時に、「その断られた理由を、その企業の担当者の名前を出して公表していい」というルールというか慣習です。

例えば、よくベンチャー企業で成功した方が自伝的にビジネス本を出したりしますが、「当初、この計画を提案しに行っても、9割以上の企業には断られて、納得してくれたのはこの1人だけだった」みたいな話がよく出てきます。1人だけ先見の明があったからすごい、という話になるんですが、個人的に興味があるのは、その9割以上の企業のどの担当者がどういう理由で反対したかです。

もちろんそんなことを公表するのは道義に反しますが、私はここに、今の企業の弱さがあると思います。というのは、「反対する」「拒否する」というのは、ものすごく簡単で誰にでもできることだからです。

Aという会社のBさんという担当者が、「そんな聞いたこともないものに、金は出せん」という理由で、あっさり断ったとします。でも、この「聞いたこともないから、金は出せない」と答えるのは、ものすごく簡単なことで、「お母さんがいないから、分からない」と言っている子供と同じレベルです。つまり、何の判断力も使っていないし、何の責任も取っていないわけです。

断られた方にとっては、「A社には断られてしまった」となるわけですが、確かにA社という会社に断られたものの、実際にはそのBさんという人の判断です。だから、A社のBさんという人はこういう理由で断ったんだよねーという公表が一般的になされるんだとしたら、会社員の責任って、ものすごく大きくなります。それが、その会社員の判断力を高めると思うんですね。

「私は、こういう理由で反対をする。その理由には自信を持っているので、私の反対理由は私の名前と共に公開しても構わない」という覚悟で反対できる人が増えたら、日本の企業の会社員たちはさらに判断力や感性が増し、またベンチャー企業も良い反対理由に鍛えられて、日本はすごく活性化するような気がするんです。

まあ、そんなことは道徳的に実現不可能なので、それを「自分だけでも」やってみて、自分の判断力や企画力を高めるために利用するといいでしょう。「自分の判断は公表されて構わないという覚悟を持ってみることです。

ある若者の提案を受けて、それを断る時には、「私はこういう理由でそれを断る。他社でも、こういう理由で私に断られたと言ってもらって構いません」と言ってみる。そう言わなければならないとしたら、誰に対しても恥ずかしくない判断でなければならないのでテキトーな判断ができなくなります。

ただ、その判断が間違っていたと分かった時には

「ごめんなさい。あの時は分かっていなかった」
「あの時の自分は見抜けなかった。ごめんね」

と謝ればいいのです。それを、自分が断った相手が大成功した時に、そんな反対した事実を隠そうとして

「実はあの時から、成功する人だとは思ってたんですよ」
「試練のつもりで見守っていたんですよ」

みたいな手のひら返しをしようとするから、「なんやねんおまえ」と相手にされないんですね。

きちんと自分の判断に責任を持てる人は、たとえ断った相手であったとしても、「そう言えるあなたは素晴らしい」と絶賛してくれて、「だから自分も頑張れた。次は一緒にやりませんか」と、良い関係になっていくのです。

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