冤罪防止を目的とし取り調べの可視化を義務付けた「刑事訴訟法改正案」が成立しました。しかしこの法案についてメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、「公権肥大の危うさをはらむばかりではなく深刻な問題がある」と警鐘を鳴らすとともに、舛添氏騒動にかまけて法案可決・成立を見過ごしてきたといっても過言ではないマスコミを断罪しています。
なぜ捜査権力肥大の刑訴法改正を許したのか
救いがたい公私混同知事、舛添要一相手なら文句はつけぬ―。そんな安倍自民党の空気を感じ取ってか、テレビは日頃の自粛ムードの鬱憤を晴らすかのように、舛添バッシングを続けている。
たしかにあの会見は見苦しい。渋々とはいえ都知事選で応援してもらった自民党から「ガス抜き装置」扱いされるのも、うなずける。
だが、大マスコミがこの騒ぎにかまけて、公権肥大の危うさをはらむ刑事訴訟法改正案の可決、成立を、通り一遍の報道で見過ごしてきた事実は、深刻に受け止めなければならない。
厚労省局長だった村木厚子の冤罪事件で、大阪地検特捜部の検事が証拠を改ざんし、デタラメ調書をつくっていた事実が発覚。それを機に司法改革の必要性が叫ばれ、４年の歳月をかけて昨年３月にまとまったのが、この刑事訴訟法改正案だ。
特捜事件に食いついて厚労省局長の犯罪だと騒ぎ立てていた大手メディアは、検事の不祥事と分かるや、検察批判に転じて責任回避に躍起となる一方、大阪地検だけの問題に矮小化しようとする最高検の策謀に手を貸すなど、微妙な立ち回りを続けた。
それでも、取り調べの可視化など司法改革の必要性をメディア各社が唱えたからこそ、法務省も大臣の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」を設置し、同会議の提言を受けて、刑事訴訟法の改正に乗り出したのだ。
その結果、実際に出てきた改正法案の中身はどうだったのか。昨年８月に法案は衆議院を通過、参議院でヘイトスピーチ対策法案が優先されたため今国会へ持ち越されていたが、その間、大メディアは読者、視聴者に十分、問題点を指摘してきただろうか。
少なくとも全国紙や在京のテレビ局で、大々的にこの法案の危険性を取り上げた記事、番組はほとんどなかったのではないか。記者クラブと検察、警察の、持ちつ持たれつの関係は根深い。ここにも権力になびいて自粛する空気が感じられた。