日本で惨敗した「イケア」が、なぜ20年後の再進出で成功できたのか?

日本で惨敗した「イケア」が、なぜ20年後の再進出で成功できたのか?
 

イケアのローコスト戦略はお客さまのメリットをも考えている!!

イケアは低価格を実現するために、ローコスト戦略を用いていますが、それはお客さまのメリット(*印部分)も生み出しています。

原材料コストダウン
イケアは、環境の観点から使用持続可能な地元北欧の松の種類の丸太をチップとおがくずから高密度軽量(*お客さまが持ち帰るために)の原材料となる建材(パーチクルボード)をつくり、自社の1万品目を越える商品に共有することで、原材料コストをダウン

配送コストダウン
イケアは、自社にいる20人のデザイナーにどのような商品も梱包仕様
(「フラットパック」と呼び、*持ち帰れる最大重量36キロまでを限度)を遵守するというルールのもと、配送トラックの積載効率(梱包仕様により積載量を最大化)を高め、配送コストをダウン

人的コストダウン
イケアは、40万平方メートルにも及ぶ本社物流センターのほぼ無人化を達成すると共に、店舗をワンウェイ(一方通行)導線にし、*欲しいものが欲しい場所に欲しいときに見つかる商品陳列(一方通行のため同一商品を再度違う場所に陳列する)を施し、人の配置を最少にすることで人的コストをダウン

イケアは経営哲学=イケアウェイのもと、大量生産をしつつも、環境を意識し、継続可能な原材料で商品を提供することで、お客さまの支持を集めています。

が、今後イケアが深く取り組まなければいけないのは、原材料を軸として環境に配慮した生産の仕組みにより商品を絞り込みつつも利益を生み出せるビジネスモデルの構築です。

なぜならイケアの経営哲学に沿って「節約したコストをお客さまへ還元した」としても、それが大量生産大量消費大量廃棄の流れの結果であれば会社の存在意義が問われる時代が今来ているからです。

<少量生産・高付加価値を可能にする3rdビジネス>を発信する清水ひろゆきFBオフィシャルページ

 image by: Shutterstock.com

 

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著者/清水ひろゆき(H&Hコンサルティング)

日本の上場企業トップと同行し米国優秀企業を紹介した米国ビジネスモデルコンサルタントが、そのトップだけが持つ独自の視点で利益を生み続ける現場演出から分析。日本の優秀企業が、米国企業から導入し、顧客を喜ばせた「オンリーワンになる法則」を事例で解説。<少量生産・高付加価値を可能にする3rdビジネス>を発信する清水ひろゆきFBオフィシャルページ
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