いじめ調査でも役立たずか。教育の現場にも「第三者委員会」の悪影響

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熊本県で2013年に起こった高校生の自殺事件。その第三者委員会の初会合が事件から約3年後に開かれたというニュースが話題となりました。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』では、この事件の調査は「学校側が意図的に結論を先送りし続けたのでは」と指摘、教育の現場の隠蔽体質を厳しく批判するとともに、第三者委員会のあり方についても苦言を呈しています。

捏造もありえる? 学校主体の調査委員会

先日、「熊本・高1自殺事件の第三者委員会の初会合が開かれた」というニュースが流れました。寮内でからかい、LINE(ライン)による脅迫、ほかにも勝手にスマホを使われたり、アルバムに落書きをされるなどのいじめを受け、うつ状態に追い込まれた女子生徒が自殺した事件です。学校調査委員会は今年の2月にいじめがあったことは認めたものの自殺との因果関係を認めなかったことで、ご遺族が再調査を求めたことを受けて開催されたものです。

この事件は、2013年8月に起きた事件です。亡くなって3年が過ぎようとしています。ひどすぎるとしか言いようがありません。すでに、当時の加害者の記憶も曖昧になってしまっているでしょうし、見ていた子たちも卒業しています。学校が、意図的に結論を先送りし続けた可能性も捨てられません。「ここまでして隠蔽するのか」というのが正直な感想です。

資料が公開されているわけではありませんから、もしかしたら間違っているという可能性もありますが、いままでのいじめ相談の経験からはニュースの裏側に隠れているものがあるように思います。実際、いじめ被害者が情報開示請求によって手にした資料を見ると、被害者から見れば、まったくの捏造と思われる記述がなされていることがよくあります。しかも、私たちの事案では、訂正を依頼しても教育委員会に、まったく受け付けてもらえなかったこともありました。

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