今年４月、安倍総理は初等中等教育からプログラミング教育を必修化することを表明しました。しかし、無料メルマガの『記者コラム「インターネットで読み解く！」』の著者である団藤保晴氏は、高等教育の必修科目である「情報」では、この分野が人材不足のため、うまくいっていないことを指摘。小学校においても、教える側の人材確保ができず、十分なカリキュラムが実施できないのではないかと問題視しています。
少子化やエキスパートの人材不足。問題だらけの「プログラミング教育の必修化」
安倍首相は小学生から「プログラミング教育を必修化」と産業競争力会議で表明しました。
教える人材を手当出来ない情勢から、街のパソコン教室以下とも言われる高校の必修科目「情報」の失敗を繰り返すのは必至です。
「情報」はワードやエクセルなどを教えるだけの存在に成り下がったり、厄介者扱いで受験向け科目に振り替えられたりしています。
2003年の必修化時にはそれなりの理想は掲げられていたのですが、情報専門の人材が高校に入ることはほとんど無く、教える先生の大半は数学などの教諭が夏休み３週間の講習会で免許取得認定を受けたのでした。
今回も小中学校で同じことが起きると申し上げてはばからないのは、子どもの数が減っていく時期にぴたりと合致しているからです。
上記は18歳人口の推移グラフです。
2003年の「情報」必修化はハイティーン人口が急速に減っていくタイミングで実施されました。
高校側には新教科導入に即応する新しい人材を雇う余力など無かったのです。
現在に至るまでも「情報」が専門の教員が採用される例はほとんどなく、他の教科の免許と併せ持つ先生ばかりです。
そして、現在の中学３年生がグラフでどこに位置しているか、見てください。
これから人口が減っていく入り口に立っていると知れます。
安倍首相の表明を「産業競争力会議」から見ましょう。
日本には、ＩＴやロボットに慣れ親しんだ若い世代がいます。第四次産業革命の大波は、若者に『社会を変え、世界で活躍する』チャンスを与えるものです
日本の若者には、第四次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい。このため、初等中等教育からプログラミング教育を必修化します。一人一人の習熟度に合わせて学習を支援できるようＩＴを徹底活用します
2015年度末の第510回「米が小学校にコンピュータ科学導入は女子に効く」で、米国がプログラミングを含むコンピュータ科学を教えるべく動き出したと伝えました。
労働市場でプログラマーの需要に供給が追いつかない現状が背景にあります。
こうした欧米の動きに刺激されたのでしょうが、日本と違って人口が増えていく米国なら子どもに教える人材を新規に雇うことも可能でしょうし、IT人材の質と量が日本に優っているのは明らかです。
子どもが減っていく中で、現在でも学校教員の数は財務省の圧縮要請に文部科学省が激しく抵抗する状況です。
安倍首相が言う十分なケアが出来るスタッフが小中学校に揃う可能性は限りなく小さいと思われます。
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