相模原事件で浮き彫りになった「緊急措置入院」という制度の問題点

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障害者施設「津久井やまゆり園」で起こった痛ましい大量殺人事件。動機や背景などの真相究明はまだ途上ですが、植松聖容疑者は今年2月、緊急措置入院となっていたことが明らかになっています。そもそもこの「緊急措置入院制度」とはどのようなものなのでしょうか。無料メルマガ『知らなきゃ損する面白法律講座』で、現役弁護士が詳しく解説しています。

緊急措置入院とはどんな制度?

7月26日午前2時半頃、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」に刃物を持った男が侵入し、多数の入所者らが刺されるという恐ろしい事件が発生しました。これまでに19人が死亡、26人が負傷したと報道されており、戦後最悪の事件とも言われています。被疑者については、身柄を横浜地検に送られ、被疑者が障害者に対して殺意を抱くに至ったいきさつなどについて、詳しく調査が行われている模様です。

被疑者は、事件が起こった施設の元職員で、今年の2月に精神保健福祉法に基づいて緊急措置入院となった経緯があります。この被疑者の措置入院が適切であったかどうかについても現在も調査が進められているところですが、政府は、再発防止に向けて措置入院の制度や運用が適切であったか再検証を行い、必要な対策を検討すると発表しています。今回は、精神福祉法及び「措置入院」について見てみたいと思います。

精神保健福祉法とは、正式な法律名を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」と言い、精神保健と精神障害者福祉について規定した法律です。昭和25年制定当時は「精神衛生法」という名称でしたが、何回かの改正を経て、平成7年に現在の名称となりました。法の目的も、「自立の社会参加の促進のための援助」という福祉の要素を位置づけて、従来の保険医療施策に加えて、精神障害者のための福祉施策の充実も法律上の位置づけが強化されることになりました。

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