日本の軍事的な対中国戦略
しかし、通常兵器では、経済格差が大きく出る分野である。日本と中国では、経済規模が２倍から３倍も違う。このため、多くの国と合従連合することであるが、フィリピン、ベトナムなどと一緒に闘っても、経済規模が日本の数分の１であり、合従連合しても中国には、かなわない。ということで、米国との同盟しか対抗できる方法がない。
また、いくら、質で勝っていても量で負けると、戦えない。民兵の分野でも同じである。
このため、日本が行うべきことは、米国と対等な同盟を結び、中国に日本と戦争しても米国は出てこないと思わせないことである。トランプ候補の論理が通じないように米国の世論対策が必要である。このためには、現状の憲法や法律を変える必要もあるだろう。戦時法も必要になる。
また、日本の平和主義を払拭することが必要である。戦争を体験した人たちがいなくなり、徐々に日本も変化しているが、日本一国平和主義ではなく、中国から戦争を仕掛けられることを想定した戦争準備をしての平和を守る思想を構築することである。
しかし、通常戦争で中国が劣勢になったら、核兵器が日本に襲いかかることになる。日本人皆殺し作戦になる。これに対応して、核兵器を持つか、それ以上に強力な兵器を開発して、抑止力を持つことである。私は、既に決戦兵器を提案した。この開発を進めるべきである。
しかし、サラミスライスで戦争になる前に、日本は、中国への経済制裁を欧米諸国に提案することである。なぜ、南シナ海での問題でも中国への経済制裁が出ないかというと、中国の世界からの輸入額が大きいからだが、世界の無法者を世界経済から分離することも必要である。
軍事作戦だけを米国も豪州も行おうとしているが、中国経済を崩壊させないと軍事費が積み上がり、戦争でも中国が優位になることは明らかである。経済的な崩壊を仕掛けないと、中国を屈服させるのは難しいと思う。
よって、どの段階で経済制裁をするか、G7で欧米日は合意しておくことである。中国の夢をこのままにしておくことはできない。
さあ、どうなりますか？
『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋
著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。
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