国家破産
日本は財政破綻する可能性がある。今までに1,053兆円もの国債を発行して、それでも新規に40兆円程度の国債を発行して、税収は50兆円しかないのに、予算は90兆円にもなる。これは、いつか破綻すると小学生でもわかる。
防止するためには、税収を増やすか、支出を削るしかない。しかし、消費税増税もしないし、社会福祉予算の減額もしないというので、何も対策をしていないに等しい。税収を上げる方法として、景気を底上げして、法人税や所得税の増収を狙うが、倍にはならないので、増税をしないと難しい。
それより、国債が返せなくなる。そのため、国債が売れなくなり、国債が暴落するはずが、国債販売は順調に消化している。日銀が預金をマイナス金利にしたことで、その国債の金利がマイナスである。損をすることが確定している国債が売れる。このため、政府は国債を発行して利子を受け取れるので、国債発行を止めない。どうしてかというと、国債を日銀がより高い値段で買ってくれるからである。
このような事態になり、三菱東京UFJ銀行は、国債の買取を中止して持ち高を減らしているし、他の銀行も国債の持ち高を減らす必要がある。
日銀の量的緩和で、国債を年間80兆円も買っているので、国債に占める日銀の割合が30％程度になり、18年末には50％程度になることが確実である。しかし、いつかは、国債に対する信任が尽きる。日銀が量的緩和を縮小したら、国債の金利は急激に上昇して、銀行が持つ国債は暴落になり、銀行の安全資産は一夜にして不良資産になる。ゆうちょ銀行や地方銀行の多くが破綻すると言われている。
このため、日銀も量的緩和を縮小できないのである。しかし、日銀のマイナス金利で、国債の消化が日銀の買取を前提にしていること自体が異常であり、正常な国債消化には、国債をプラス金利にする必要があり、そのためには日銀のマイナス金利政策を止める必要がある。
もし、マイナス金利を深堀したら銀行の国債買取はできずに、海外のヘッジファンドの国債暴落狙いのターゲットにされるだけである。国債暴落（国債の金利の上昇）で、長期金利が暴騰して、円が超円安（１ドル＝200円程度）になり、国民は輸入食料品価格が２倍以上になり、ハイパーインフレで貧しくなるし、日本は財政破綻することになる。そして、国債の発行ができずに、予算の大幅カットをするしかない。国民はダブルパンチを食らうことになる。
これをハイパー・インフレによる国家財政の健全化というようであるが、国民は塗炭の苦しみを味わうことになる。
