記憶に新しい事例から言えば、仙台市教育委員会並びに仙台市立館中学校で生徒がいじめを苦に自殺をした事例がある。
この自殺について、学校はいじめの関係生徒には話をしていたものの他の生徒や保護者には、「転校した」と嘘の説明をしていたのだ。
さらに、最近では、この献花台が公園にあり、邪魔だとして異例のクレームまで出たと報道されている。
この事例は、学校や市、教育委員会がいじめの隠蔽に走る場合、加害者側と利益が一致し、さらなる隠蔽を図ることがよくわかるものとなっている。
このような事例は新聞報道などもされる大きなものと言えるが、児童生徒間のちょっとしたイザコザや、もの隠しなどのいじめは、頻繁に隠蔽されているし、例えば、PTAの特権を悪用した保護者間の嫌がらせや、不倫なども、いちいちアナウンスされることもないし、隠されてしまうのである。
そして、今日、８月23日という時期、そして夏休みこそが、子どもの生命にとっての危機があるというデータがあるのに、夏休みは、教員のハレンチ行為がよく起きる時期でもある。
特に多いのが、淫行であり、自らの教え子と同年代の少女や少年を金銭で買い、淫行に及び、のちに発覚して逮捕となるなどの報道がなされる。
それは一部の不徳な教員の悪行なのであるが、世間一般からすれば、教員学校全体が、何かおかしな世界となっていないかと疑いたくなるのである。
ここまで見てきて、子どもの自殺に関するデータから、教育関係行政が、何を今しているのかということを考えれば、何かをしているのかもしれないが、一体何をしているのかわからないということになる。
これを一般社会で置き換えれば、「何もしていない」と評価する以外他にないのである。
という話をすると、教育関係者はかならずこういうのだ。
「何を吐かすか！教育相談という太いパイプを我々は持っているのだぞ！」
確かに、「教育相談電話」は活用しやすい。
進路や学習の悩み、生活全般にわたり相談ができるのだが、これには大きな問題があるのだ。
例えば、呼び名は統一されていない。
特にいじめに関する電話相談は、その呼び名が適当なのだ。
「教育相談」
「さくら教室」
「家庭児童相談」
「子どもSOS」
「すこやか教育相談」
などなど、好き勝手に名前が付いている。
これでは、よほど周知しない限り、どこに電話すれば良いかわからないであろう。（ここでは便宜上、一律に「教育相談」とする。）
そして、教育相談電話の対応者の温度差、地域の温度差があまりに激しいということである。
