私の友人で同志である仲間が本を出版する際、事務スタッフに各教育相談に連絡し、本当に機能しているかや、掲載の許可を得るために電話をしているが、「一部では、周知しないでください、今ですら大変な状態なので」と言われてしまったというエピソードがある。
予算もあまりつかず、校長出身者などが半ばボランティアでその役割を果たすことが多いと聞くが、周知する気もなければ、現場に行って状況を確認する気もないであろう。
これは現在私が携わっている仙台市の小学校の件であるが、確かに被害を受けたことが明白でも、学校が対応を誤り、問題が悪化してしまっている。
しかも、被害者保護者には、「もう何もしません」と宣言し、担任も学年主任も、いまだに続くいじめについての相談をしても、「あーはいはい」という、なんともバカにしたような話しぶりである。。
さらに、保護者との会話の中、被害保護者が別の話題で、「それは、もういいです」という発言をした。
これを強引に逆手に取り、「お母さん、もういいと仰いましたよね」と言って、教頭は全ての対策を放棄したのだ。
被害保護者が今現在、いじめの予防教育を行うことや加害児童からの謝罪を求めようとしても、学校側は、「被害保護者の要望」によって、対策を打ち切ったという始末だ。
こうした学校の対応は、他の隠蔽学校のそれと極めて似通っている。
同じアドバイザーでもいるのではないかと思うほどだ。どの行政も然り、利用者や市民から寄せられる意見や相談をおざなりにすることで、のちに大きな問題となった際に、自分への不都合があるとした要因から、問題全体を隠蔽しようとしてしまう。
学校で言えば、いじめは当初、軽いからかいに見えたりして、即座にいじめと判断が難しいものが多い。
それを、大したことはない、コミュニケーションの一部であろうと、放置してしまう。
ところが、真実はいじめであり、被害者は心に大きな傷を負い、次第に被害はエスカレートしていき、追い詰められていく。
学校関係者が気がついたときには、問題はすでに大きくなっていて、学校の管理責任を問われる可能性が高い状態になっている。
そこまで行ってしまうと、簡単に火消しはできない。
結果、大問題化しまいかねないいじめが発覚することは、学校組織として不都合な事実となり、加害者としても、そこまでの加害行為を断罪されることは不都合な事実となる。
ここで、学校管理者と加害者との利害は一致する。
いじめなどなかったことにしてしまえば良い。
これが、隠蔽の代表的な前提である。
来る8月末日から9月の初め、子どもの自殺が急増することは前述の通り。
多くの子どもの自殺は、親子間の不和など家庭の問題だとするデータもあるが、それならば、なぜ、大型休暇が明ける学校始まりの4月と9月の自殺が多いのか?
やはり家庭の問題ですと、説明ができるはずもない。
誰もが同じことを推測する。
ここでの自殺の原因は、「学校が始まるから」だと。
学校社会は、他の行政組織と同様に、関係者のみを周囲に置き、特別なことのように見せかけて、外部の採用を拒み続けてきていた。
例外として、民間校長というものもあるが、その民間校長が学校運営を成功させていくのに、通常では考えられないほどの嫌がらせや困難があったことは言うまでもないだろう。
今回、私は、学校業界が、この子どもの自殺データを受けて、何らかの行動を起こすことを期待ていたが、結果的に、私の目や耳には何も届いてこなかった。
そこで、確かに私は外部であり、私が運営するNPO法人ユース・ガーディアンも外部の団体ではあるが、確かな実績があり、独自のコンテンツを持つ団体に声をかけ「いじめ自殺防止のための共同宣言」を急遽することに決めた!
学校の関係者ではない民間のNPOなどが主体となって、子どもたちにメッセージを送ることは、前述までのことから、大切なことであると私は考えている。
同時に、この宣言においては、「学校に行くことに正義をおかない」前提であることから、大きな批判と反発を受けることになるだろう。
それはいい、覚悟はできている。
下記は、全国のプレスに送られる共同宣言の本文である。
特別に「伝説の探偵」読者にだけ数時間であるが、先行公開することにした。