狙うは中国の孤立。安倍総理がロシア経済分野協力担当相を新設した思惑

 

政府は「ロシア経済分野協力担当相」を新設し、世耕弘成経済産業相の兼任を発表しました。これにより「北方領土問題」の進展を目指すとしていますが、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、その裏に隠されたもうひとつの目的を挙げ、新設の決断を下した安倍総理を絶賛しています。

「ロシア経済分野協力担当相」の新設は、なぜ「善いこと」なのか?

非常に興味深い情報が入ってきました。「ロシア経済分野協力担当相」というのが新設されるのですね。

菅義偉官房長官 ロシア経済分野協力担当相の新設を正式発表

産経新聞9月1日(木)13時3分配信

 

菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、北方領土問題の進展を目指しロシアへの包括的な経済協力を推進するため、「ロシア経済分野協力担当相」を新設し、世耕弘成経済産業相に兼務させることを明らかにした。発令は同日付。

なぜ、「ロシア経済分野協力担当相」ポストをつくるのか?

安倍晋三首相は、2日にロシア極東のウラジオストクで行うプーチン大統領との首脳会談の前に、経済協力分野に特化した閣僚の新設を発表し、ロシア側に首相の北方領土問題解決に向けた強い決意をアピールする狙いがある。
(同上)

別にロシア側からすれば、「北方領土問題解決にむけた『強い決意』なんてしなくていい!」ということなのですが。というのも、ロシアは現在4島を実効支配している。これを返すというのは、常識的に考えてもロシアにとって「大損」です。

しかし、「ロシア経済分野協力担当相」が新設されて、経済協力が活発になるのは、大いに歓迎。ロシア経済は現在、「経済制裁」「ルーブル安」「原油安のトリプル苦で非常に厳しい状況にある。

print
いま読まれてます

  • この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け