誰の味方? 参院・安保論戦、新聞各紙の扱いに大きな違い

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28日に始まった参議院での安保法制審議。国家の未来に関わる問題である上に、26日に礒崎陽輔首相補佐官がこの法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言したことなどもあり注目されたこの審議を、新聞各紙はどう伝えたのでしょう。ジャーナリストの内田誠さんがメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』で詳しく分析しています。

安保法制の問題がいかに巨大か

今朝の各紙、基本的には昨日から委員会審議が始まった参議院での安保法制審議に関連するニュースが1面に掲載されています。《朝日》《毎日》《東京》はそれぞれ角度が全く違う、特徴的な記事になっています。このバラけ方は、安保法制の問題がいかに巨大な問題であるかを物語っていると思います。ところが、《読売》は、1面のどこを探しても関連記事1つ載っていません。2面と4面には関係する小さな記事がありますが、《読売》の1面に一切記事が載らないということもまた、安保法制の問題がいかに巨大な問題であるかを示す象徴的な出来事なのだと思います(ちょっと皮肉が過ぎるかな…)。

以下、《朝日》《毎日》《東京》《読売》の順で1面、および安保法制関連記事の分析に入ります。

いずれ更迭せざるを得なくなるだろう

【朝日】の1面トップ、見出しは「首相補佐官『法的安定性』発言」「野党追及 首相釈明」。

総理が出席して始まった昨日の委員会質疑。安倍氏の釈明は「法的安定性を確保するのは当然のことだ。そこに疑念を持たれるような発言は慎まねばならないと考えている」というもの。その上で、安倍氏は安全保障環境の変化を強調し、法案の必要性を訴えた。菅官房長官はこの日の会見で、礒崎氏には電話で注意したとした。野党が求める更迭については否定

民主党の福山哲郎氏は、集団的自衛権の行使は憲法上認められないと過去の内閣法制局長官が答弁してきたこととの整合性を質し、「法的安定性を損なう」と指摘。横畠長官は「歴代政府、内閣法制局も含めて、限定的な集団的自衛権という観念は持ち合わせていなかった」と述べた。

関連記事は2面の、与野党の戦術についての大きな記事、4面の質疑対照表のような記事、5面の焦点採録、16面社説、38面には外国特派員協会で28日に行われたアイドルグループ「制服向上委員会」の会見の模様。隣には安保法案の速やかな廃案を求める憲法学者204人の声明と会見についての記事、と多彩。総てに「ウォッチ安保国会」の共通タグが付けられている。

uttiiの眼

礒崎氏は参議院自民党の突撃隊長のような役割をはたしてきた人だ。「法的安定性は関係ない」という発言はまさしく本心そのものだろう。くれぐれも、総理に勘違いをして頂きたくないのだが、「誤解を招いた」り「疑念を持たれた」のではない、礒崎氏と自民党の本性がばれてしまったのだ。安倍氏の釈明を見ても、到底本心で言っているとは思えない。憲法を軽視し、法秩序を蔑ろにするからこそ、あの自民党改憲草案ができあがったのではないか。昨年の閣議決定ができたのではないか。礒崎氏の思想は、むしろ自民党内の「公許の哲学」と言ってもよいほどではないだろうか。

「法的安定性」が重要だと言われてもピンと来る人はほとんどいないだろうと思われる状況の中で、それでも今朝の《朝日》が敢えて選んだこのテーマは、野党が礒崎氏の更迭を勝ち取るまで、執拗に追及され続ける必要があると思う。来夏の選挙はない人だが、それでも大分の選挙区周辺での批判運動が起こってしかるべきではない
か。

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