最近、若者たちを中心に広がりを見せる、TVCMでもおなじみのフリマアプリ「メルカリ」。初期費用は０円、売れた場合のみ販売手数料が10%取られるというシンプルな仕組みで、出品もスマホさえあればできるという手軽さから、あの「ヤフオク!」に代わる存在にまでなりました。この現状について、メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、このままいくと店頭に足を運ぶ人が減るばかりか、「小売業」という業態そのものが成り立たなくなる可能性がある、と危機感を示しています。
メルカリの衝撃
1.メルカリに業者が新品を出品している
渡辺直美のテレビCMでお馴染みの「メルカリ」。誰でも簡単に商品を販売できるサービスだ。
先日、私のクライアントののれんメーカーでメルカリが急成長しているという話をしていたら、若い社員がその場でメルカリを検索し始めた。
「のれんなんて出品する人いるのかな」と探していると、「ありますね。あ、うちの商品が出てる」と興奮している。しかし、「あれ、これも、これもうちの商品だ･･･」となり「これは業者ですね。写真の撮り方も違うし」ということになった。結局、販売先のどこかが仕入れた商品をメルカリで販売していたのである。
こうなると、素人のフリマアプリだと無視しているわけにもいかない。これまでメーカーは問屋や小売店との関係を気にして、ネットショップで価格訴求ができなかった。本来、メーカーこそ最も安く販売できるはずなのに、得意先の権利を守るために高い価格設定をしていたのである。
しかし、個人名義のメルカリやヤフオクならば、それも関係なくなる。消費者が消費者に販売している、個人のビジネスだからだ。つまり、企業が個人を通せば、何でも売れるということになる。
ネットで商品を購入する癖がつくと、店頭を見なくなる。同様に、メルカリのようなサービスで商品を購入すれば、新品の商品を見なくなるかもしれない。メルカリだけで買物を完結させる消費者も出現するだろう。
そうなると、小売店を通して販売しようとしても、消費者の目に止まらない。メルカリの利用者に訴求するには、メルカリに出品するしかない。そうなれば、メーカーも問屋も小売店も、個人を介してメルカリに出品すようになるかもしれない。新品がメルカリに大量に出れば、益々店頭に足を運ぶ消費者は減少していくだろう。