中国が政治問題をビジネスに絡めるのはいつものことです。今年１月のダボス会議では習近平主席がトランプ政権の保護主義を念頭に自由貿易の重要性を強調しましたが、中国にとっての「自由」というのは、他国にとって「不自由」を意味します。「自由」の解釈権を持つのは中国だけなのです。
これは人権問題にしろ歴史問題にしろ同様です。いくら言論弾圧をしても中国は「言論の自由は守られている」と主張します。中国が主張する歴史認識だけが「正しい歴史認識」なのです。中国の主張に従ってくれる人だけが「友好人士」なのです。
「自由」も「正しい」も「友好」も、その解釈権は中国にあるというのが、中国のスタンスなのです。
ところで、ロッテグループへの不買運動が広がっている一方で、一部のロッテマートには中国人客が殺到しているようです。というのも、いつ店舗が閉鎖に追い込まれるかわからないため、ポイントカードを持っている中国人が「いまのうちに使い切らねば」と、我先に駆け込んでいるのです。
いかにも中国人らしいですが、ポイントというのは一種の預金のようなものですから、これをどんどん引き出されることになるロッテは、ここでも大きなダメージとなるでしょう。
韓国では中国に傾斜したツケが、いま噴出しはじめているのであり、この問題はサムスン、現代自動車などにも拡大していくと思われます。