なぜ東京ディズニーリゾートは、非正規2万人を組合員にしたのか？

東京ディズニーリゾートで労働問題が表面化したら取り返しのつかないことになる

一方、オリエンタルランドはそうはいきません。運営するTDRは一般消費者を相手にするビジネス(BtoC)が基本です。電通のようなことが起きれば取り返しのつかない事態になるでしょう。

政府が意図的に些細な労働問題を取り上げてオリエンタルランドを狙い撃ちするとも限りません。そういう意味でも、政府が推し進める働き方改革に賛同する形で組合員を拡大するといった待遇改善策を講じなければならない情勢があると推測します。

別の業界ですが、宅配便最大手のヤマトホールディングスが約7万6,000人の社員を対象に未払い残業代を精算するという報道がありました。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向けて労働環境の正常化を進めるというのです。

どうも、働き方改革の推進競争の様相を呈してきたように思います。労働環境の改善に動いていることのアピール合戦ともいえます。おそらく、一般消費者を相手にする企業でこうした動きが広がっていくのではないでしょうか。オリエンタルランドの組合員拡大の報道から、そのように思うのです。

image by: 東京ディズニーリゾート公式HP

 「企業経営戦略史 飛躍の軌跡（クリエイションコンサルティング）」