「いい会社」という言葉は広く使われていますが、では「いい会社」の定義とは？ 無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』の著者・伊勢雅臣さんは、「いい会社」には「いい人」と同じニュアンスが込められているとしています。「顧客第一」に考え、ひたすら利益を追求する―。そんな現代の「良い会社」とは一味違う「いい会社」は、具体的にどんな会社なのでしょうか。
日本を支える「いい会社」
「いい会社をつくりましょう」という社是を掲げている会社がある。子どもにも分かるシンプルな表現だが、この「いい会社」とは何か。こんな文章が続く。
いい会社とは、単に経営上の数字ではなく、会社を取り巻くすべての人々が「いい会社だね」と言ってくださる会社のこと。
「良い会社」というと、高い技術で高収益を誇る優等生企業を想像するが、「いい会社」には「あの人はいい人だね」と言うのと同様の共感が籠もっている。
そして、この「すべての人々」の筆頭は社員である。
社員自身が会社に所属することの幸せをかみしめられるような会社のこと。
この会社は、寒天作りで国内シェア80パーセントを持つ。48年間増収増益を続けており、売上高利益率10パーセント以上という「優等生企業」である。しかし、そんな数字よりも、この会社の会長は、48年間、リストラもせずに、社員の給料とボーナスを上げ続けてきたことを誇りとしている。
現在のような不況下では、多くの企業が派遣社員、パート、アルバイトの首を切ったり、それでも行き詰まると、正社員でも希望退職を募ったり、賃金カットをする。
そのような経営は間違っています。小社はこれまでも、またこれからも社員のリストラはやりません。なぜなら小社にとって、人件費はコストではないからです。人件費は目的である社員の幸福を実現するための生活費だからです。
（『日本でいちばん大切にしたい会社』坂本光司・著／あさ出版）
こう言うのは、長野県伊那市にある伊那食品工業の会長・塚越寛さんである。