新たに「年間の営業日数は180日まで」という上限が設けられる一方、許可制に比べてハードルの低い「届出制」が採用されるなど、今ひとつ焦点が定まっていないようにも受け取れる「民泊新法」が、まもなく国会で成立しようとしています。そんな中、無許可で部屋を貸し出す「ヤミ民泊」が増え続け、マンション管理の大きな悩みの種となっているという現状も。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では、広がるヤミ民泊と民泊許可取得の現状を伝えています。
マンション民泊問題第2幕が開く
こんにちは！ 廣田信子です。
民泊新法が3月10日に閣議決定、国会での成立が目の前に迫っています。合法、非合法にかかわらず、民泊禁止を管理規約を早々盛り込んでいるあるタワーマンションの理事さんが言います。
「民泊禁止の規約があっても、民泊はいっこうに減らないよ。仲介業者が、どんどん利口になって、物件の特定が難しくなっているし、仲介業者の数も増えているので、正直、もう追い切れない。しかも、業者側の自己防衛が進み、当初に比べれば、宿泊者や管理業者の迷惑行為も減ってきているので、実態が見えにくくなり、厳しい対応が難しい。投資目的の区分所有者も多いので、もう、このままなし崩しになるんじゃないだろうか…。
しかし、セキュリティに対する不安は一向に減っていないのだから非常に怖い。防犯カメラや警備員を増やすことを考えなければいけないんじゃないかと思うが、民泊は規約で全面禁止なので、民泊があることを前提にした対応策も立てられない。テロも怖いので、東京オリンピック前の最高値で売って、引っ越そうかと本気で考えている」
これが実態だと思います。