与野党とも、籠池問題などで大騒ぎしている場合ではないのです。安倍政権にしても、100万円の寄付金スキャンダルに動揺することなく、しっかりとアジアを牽引する政治を行ってほしいものです。ここで失脚してしまったら中国の思うツボです。
森友学園問題をめぐる国会での野党追及の騒ぎは、日本国民にとって「反面教師」としての意味が大きいという声が、一般国民からも出ています。
築地の豊洲への移転問題が都議会の百条委員会で追求されたように、この問題は国会ではなく、大阪の議会で取り上げる問題であって、国会で議論すべきものではない、だから国会がつまらないという声のほうが多いようです。バカバカしいという声も少なくありません。
なぜわざわざこの問題で国会の貴重な時間を使い、国家の大事については論議しないのか、野党の時代錯誤というよりも、別の目的があるのではないかという疑念を持つ人も多いようです。一方で、この問題は、日本国民が国会で何をすべきかということを再認識するためのいいチャンスではないかという声もあります。
民進党やマスコミは、森友学園は国家「君が代」を斉唱させているので、愛国教育をやっているとして追及していますが、君が代はサッカーの国際試合でもよく歌っています。愛国教育がだめなら、反日教育ならいいのでしょうか。ちなみに、民進党の党大会では国歌斉唱はないようです。
反愛国教育、反国歌の民進党議員が国会で声を大きくすればするほど、民進党の反日政党としてのイメージが広がっていきます。日本共産党のライバルにはなれても、国民の支持率を高めることには繋がらず、民主党のイメージを払拭するどころか、政権政党としての可能性はますます遠ざかっていきます。
いままで中国政府の対日工作は、メディアがメインでした。学会についてつい最近わかったのは「反日利権」までばらまいていたということです。しかし、中国経済の衰退から、今後の中国の対日工作は減少せざるをえません。そうなると反日勢力の力も衰退することになるのでしょう。
沖縄の基地闘争は、反日の最後のたまり場となっていますが、国際情勢時も変わりつつあります。グローバリズムの衰退から、日米も中印露も国益中心主義になっています。日本では国益中心主義を唱えると「右傾化」といった批判を受けますが、世界が自国優先主義になっているのです。
中華人民共和国が国共内戦を勝ち抜いて政権を樹立してから、すでに一甲子（60年）以上経っています。政権を守るテコとして反日を活用してきましたが、その方法もそろそろ効かなくなりつつあります。