新年度が始まり、会社から「健康診断のお知らせ」を受け取ったという方も多いかと思います。この健康診断、近頃は「面倒臭い」「会社に持病がバレたくない」などの理由で、受けるのを拒否する社員が増えているそうです。費用は会社持ちですが、「拒否」するのは可能なのでしょうか？ 今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』で、法律的な見解が明らかにされています。
健康診断の受診を社員に強制できるのか
「親の心子知らず」とは、よく言ったものです。これは、親と子だけではなく会社と社員についても同じようなことが言えます。最近、私の顧問先の社長と「社員の健康診断」について話をしていたときのことです。
「社員には元気に仕事をしてもらいたいと思って健康診断を受診できるようにしてその時間の給料も払って費用も会社持ちでやっている。それでも、受診しない社員がいて困っている」という悩みをお聞きしました。これは、会社が法律で健康診断を義務付けられているとは言え、その社長としては「なんでここまでやっているのに」という気持ちになるのは当然のことでしょう。もしかしたら、みなさんの中にも同じような気持ちの人がいるかも知れません。
健康診断については以前にもお話しましたが今回はもう少し具体的にお話をします。まず、健康診断については法律で下記のように決められています。
- 会社は社員に健康診断を受けさせなければならない
- 健康診断の費用は会社負担とする
- 社員は健康診断を受けなければならない
ここで、たまに「うちは社員数が少ないから健康診断は受けさせていない」という話を聞くことがありますが、社員の人数は関係がありません。社員が何人の会社でも受けさせなかった場合は罰則も決められています。
ただ、ここでのはポイントは社員にも受診の義務があると決められていることです。では、社員が受診を拒否したらどうなるか？ それについて裁判があります。ある学校で、学校長の2回の受診命令にも関わらず、それを拒否した先生が、減給処分になりました。それに納得がいかなかった先生が、裁判所に訴えたのです。では、その結果はどうなったか？
会社が社員に健康診断を受けさせる「強制力」はどれほど？裁判の結果は…
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