一時は「北朝鮮が核実験を行い、それに対してアメリカが軍事行動に踏み切るのでは」と言われるほど緊迫していた北朝鮮情勢。しかし今のところ、特に大きな動きもないまま一応の「沈静化」を見ています。この状況を受け、今回の『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米在住の作家でジャーナリストの冷泉彰彦さんが、北朝鮮危機の「出口戦略」について、民族の悲願とされる「南北統一」も含めて考察しています。
北朝鮮の金正恩政権、危機の出口戦略を再検討する
3月28日配信の本メルマガでは、トランプ政権が「北爆」つまり北朝鮮への軍事力行使を行った場合にどのようなリスクがあるのかを整理しました。幸いに、本稿の時点では次の3つのファクターが奏功する形で、とりあえず沈静化した形となっています。
- 米中連携により中国が民間航空路の停止など経済制裁を開始。
- 2つの空母打撃群を派遣して強大な軍事力を誇示。
- ペンス副大統領が訪韓し、DMZを視察。
こうした中で、北朝鮮サイドの「核実験」は自制されており、その裏返しとしてトランプ政権側が「北爆」を行う可能性も低くなってきました。
そうなると、今度は今回の危機の「出口戦略」が必要となってきます。今回は、この北朝鮮をめぐる危機に関して、どのような「出口」があるのかを検証してみたいと思います。
例えば1994年の危機に際しては、日米韓など西側は協調して「軽水炉技術の供与」という形で北朝鮮のエネルギー需要に応え、更に食糧などの経済援助をしています。以降も、食糧を中心に国連を通じて人道支援が行われました。
当時は、冷戦終結によってソ連と中国からの大規模な援助がなくなった北朝鮮は、食糧などを自給できない、特に4月から5月の「端境期」は前年の収穫が尽きるから国民が困窮し、政府への不満が高まるので対外的な緊張の演出が必要なのだと言う解説が行われていました。
では、今回も同様に食糧不足があるのだろうから、そこを補う援助を行えば相手は軟化するのでしょうか？ どうも違うように思います。全体的な条件が異なってきているように思われるからです。つまり、国際的には穀物価格は安定している中で、資金の出所は怪しいものの、北朝鮮国内での飢餓という問題はやや改善されているということが考えられるからです。
勿論、圧倒的に改善がされているわけではなく、今でも「人肉食い」などの噂は出入りしているわけですが、少なくともある臨界点を超える飢餓、国家体制の崩壊につながるような事態は、中国がコッソリ支援して回避させているという見方は可能です。
ですから、反対に、そこを大きく取り上げて大規模な援助をしても、1994年のようには「出口戦略」には結びつかないように思われます。