隠れた落し穴。まだシニア向けマンションを購入してはいけない理由

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食事や生活支援のサービスがつき、1階にはデイケアセンターが、といったシニアマンションが近年徐々に増えてきています。確かに、一見とても便利のように思えるのですが…、無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者の廣田信子さんが、その「問題点」を記すとともに、安易な入居に対し注意喚起を促しています。

シニアマンションのサービスは多数決になじまない

こんにちは! 廣田信子です。

最近、特に関西圏でシニアマンションの問題を聞きます。食事、生活支援のサービス付で、1階にはデイケアセンターが入っているので、介護が必要になっても安心という触れ込みで、分譲されていても、サービスは管理組合との契約で、建物の維持管理とごっちゃになって、管理費等から費用が支出されていて、管理組合の総会の多数決の予算でサービスの質が左右され、場合によっては、経費削減で廃止させてしまうことも。人によってサービスの必要度や経済状況が違いますから、とても不安定な運営になってしまいます。

また、1階にデイケアセンターがあるといっても、店子として入居しているのですから、経営状態が悪いと簡単に閉鎖になってしまいます。その後、新たな事業所を誘致するのは至難の業です。ひどい話になると、高齢者の体調不良の緊急連絡を受けるのが普通の管理会社の社員で、設備トラブルの緊急連絡と同じレベルということも。

で、ある特定の理事が、自分に都合がいいように、独断的な運営をしてしまう事態が発生してしまうのも、一般の管理組合と同じです。高齢者の生活そのものと深くかかわり、人の命にもかかわるサービスまで、管理組合の守備範囲となると、その影響は計り知れません。

また、管理組合運営が混乱すると、何かの意図を持って、管理組合をビジネスの対象としてアプローチする人たちもいて、よけいに混乱がおきます。これも、一般の管理組合と同じです。内部に対立や不安や疑心暗鬼が広がると、一番大切な良好なコミュニティも損なわれてしまいます。

そもそも、高齢者へのサービスの約束は、シニアマンション購入時の最も重要なものですから、売買契約に付随する契約と考えるべきで、管理組合による団体自治にはなじまないものです。

そのへん、まだ法整備がされていないので、シニア向けマンションの購入を考えている方は、その運営の仕組みをしっかりチェックして頂きたいと思います。

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