日本郵政は保有する不動産を有効活用するため、不動産開発のノウハウを持つ野村不動産HDを取り込む狙いがあります。日本郵政は不動産事業を行なっているものの、2017年3月期の同事業の売上高はわずか260億円で、全体の売上高13兆円超の1％にも満たない状況です。そのため野村不動産HDの力を借りて事業に弾みをつけたい考えです。ただ、問題は山積です。
2015年5月、日本郵政は海外の物流事業を強化するためにトール社を6,200億円の巨費を投じて買収しました。しかし、業績悪化で4,003億円の減損損失の計上を強いられました。純利益は289億円の赤字です。
日本郵政はトール社の買収時に4,744億円の「のれん」（買収された企業の時価評価純資産と買収価額との差額）を当初計上し、20年かけて償却していく計画でした。2016年3月期末時点でのれんは4,111億円です。のれんや商標権などの年間償却負担額は218億円にもなり、大きな負担を抱えている状況でした。トール社の業績が好調であれば問題なかったのですが、目論見は外れ、わずか2年で巨額の損失の計上を強いられました。
こうした経緯もあり、野村不動産HDの買収では買収価格が焦点となりそうです。投資が割安か割高の判断をするための指標に「NAV（Net Asset Value）」があります。NAVは、税引き後の含み損益（投資不動産物件の簿価と鑑定評価額の差額）に純資産を加えたものです。野村不動産HDは同社の2017年3月期の1株あたりNAVを3,063円と発表しています。
