平成27年5月より完全施行された「空き家対策特別措置法」。放置している空き家が「特定空家等」に指定されると固定資産税が6倍に跳ね上がり、さらに改善を促す通告を無視し続ければ強制的に解体され、その費用が建物の所有者に請求される、というものです。今回の無料メルマガ『「教養」としての不動産取引』では、著者で不動産活用コンサルタントの楯岡悟朗さんが「特定空家等」に指定されないための対策と、空き家管理の重要性について詳述しています。
空き家を管理することの重要性
今週は空き家を管理することの重要性についてです。遠方の方からは特に空き家の活用でご相談を受けます。
そのたびに「なぜこうなるまで放っておいたのか…」と思うことがよくあります。
空き家特措法が成立してからずいぶん経ちました。成立当初は、マスコミでもしきりに空き家問題がクローズアップされたこともあり、空き家所有者の関心は非常に高いものでした。ただ、
- 固定資産税が減税措置を受けられなくなる
- 所有者に替わって行政に強制的に解体される（※ 行政代執行）
など、空き家を放置して課せられるペナルティは、「特定空家等」に指定されてはじめて発生します。
実際のところ、特定空家に指定されるような保存状態が悪い空き家がどれだけあるかというと、現場レベルでいうとそれほど多くないというのが実感です。
当時は心配していた人も、いまは楽観的に考えている人の方が多いのではないでしょうか。